記事へ戻る changeさん のコメント change 各国とも憲法改正が行われているが、日本は一度も行われていない。 各国の改正の内容は、「人権」と「統治機構」に関するものに大別できる。 各国どのぐらい改正しているか調べてみると 1945~2014 米国 6回 カナダ 17回 フランス 27回 ドイツ 59回 イタリア 15回 オーストラリア 5回 中国 9回 韓国 9回 各国の特徴を見ると、フランスは「人権」はなく、「統治機構」がほとんど。 ドイツは東ドイツ併合があり、「統治機構」が主体になっている。 日本の場合「人権」に関する規定は多いが、「統治機構」に関する規定が少ないという特徴がある。 確かに人権に関する国内での対立の事例は少ないが、「統治機構」に関して規定がないものもあり、政府とマスコミの対立というより歯車がかみ合わず「憲法改正」の入り口で話が進まない。マスコミの自由度が自ずから減退しているのでしょう。 時代を経れば外部環境が変わり、時代に合った制度に変えていかなければならないが、入り口でかみ合わない。制度疲労している憲法もあり話し合いさえ進まない後進性では、マスコミだけの言い分を国家として受け入れるわけにはいかないでしょう。 憲法改正の環境整備が欠かせない。整うまでは政府とマスコミの主張がかみ合わず、制度疲労のしわ寄せを受けることを甘受しなければならない。 ドイツは東ドイツ併合に関するものが多く、当然改正数も多い。 No.5 30ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 「報道の自由度ランキング」2022年:G7 16ドイツ、19カナダ、24英国、26フランス、42米国... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
change 各国とも憲法改正が行われているが、日本は一度も行われていない。 各国の改正の内容は、「人権」と「統治機構」に関するものに大別できる。 各国どのぐらい改正しているか調べてみると 1945~2014 米国 6回 カナダ 17回 フランス 27回 ドイツ 59回 イタリア 15回 オーストラリア 5回 中国 9回 韓国 9回 各国の特徴を見ると、フランスは「人権」はなく、「統治機構」がほとんど。 ドイツは東ドイツ併合があり、「統治機構」が主体になっている。 日本の場合「人権」に関する規定は多いが、「統治機構」に関する規定が少ないという特徴がある。 確かに人権に関する国内での対立の事例は少ないが、「統治機構」に関して規定がないものもあり、政府とマスコミの対立というより歯車がかみ合わず「憲法改正」の入り口で話が進まない。マスコミの自由度が自ずから減退しているのでしょう。 時代を経れば外部環境が変わり、時代に合った制度に変えていかなければならないが、入り口でかみ合わない。制度疲労している憲法もあり話し合いさえ進まない後進性では、マスコミだけの言い分を国家として受け入れるわけにはいかないでしょう。 憲法改正の環境整備が欠かせない。整うまでは政府とマスコミの主張がかみ合わず、制度疲労のしわ寄せを受けることを甘受しなければならない。 ドイツは東ドイツ併合に関するものが多く、当然改正数も多い。 No.5 30ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 「報道の自由度ランキング」2022年:G7 16ドイツ、19カナダ、24英国、26フランス、42米国... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
各国の改正の内容は、「人権」と「統治機構」に関するものに大別できる。
各国どのぐらい改正しているか調べてみると
1945~2014 米国 6回
カナダ 17回
フランス 27回
ドイツ 59回
イタリア 15回
オーストラリア 5回
中国 9回
韓国 9回
各国の特徴を見ると、フランスは「人権」はなく、「統治機構」がほとんど。
ドイツは東ドイツ併合があり、「統治機構」が主体になっている。
日本の場合「人権」に関する規定は多いが、「統治機構」に関する規定が少ないという特徴がある。
確かに人権に関する国内での対立の事例は少ないが、「統治機構」に関して規定がないものもあり、政府とマスコミの対立というより歯車がかみ合わず「憲法改正」の入り口で話が進まない。マスコミの自由度が自ずから減退しているのでしょう。
時代を経れば外部環境が変わり、時代に合った制度に変えていかなければならないが、入り口でかみ合わない。制度疲労している憲法もあり話し合いさえ進まない後進性では、マスコミだけの言い分を国家として受け入れるわけにはいかないでしょう。
憲法改正の環境整備が欠かせない。整うまでは政府とマスコミの主張がかみ合わず、制度疲労のしわ寄せを受けることを甘受しなければならない。
ドイツは東ドイツ併合に関するものが多く、当然改正数も多い。
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