「報道の自由度ランキング」２０２２年：G7 16ドイツ、19カナダ、24英国、26フランス、42米国、58イタリア、71日本
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ネトウヨには中国の自由度と比較して日本の自由度は問題ないと言う趣旨で語る傾向が見えるが、中国は米国軍産複合体の破壊工作に対して国絡みで立ち向かっているので団結を壊すようなメデイアの在り方は認められないことは私には理解出来る。
日本の場合は、ずっと前に米国の軍産複合体に破壊されちまって、その国情が米国と同じようになっちまっているから、悪くとも米国のランキング４２位程度に、或いはお隣の国の韓国の４３位程度には報道の自由度をランクアップすることは民主主義を掲げる国としては義務ではないだろうか。
以前、自民党の安倍氏からスポンサーに広告を出さないようにしたいと脅され、朝日が急きょ右傾化したことがあったが、今、岸田政権になってひたすら軍国を目指す様になって、日本の報道の自由度が中国に限りなく近づいていく雰囲気を感ずる。
敗戦時、１０歳から１５歳だった世代は自分らのジェネレーションの後のジェネレーションが日本を大日本帝国にするだろうと危惧していた。日本は今、その通りになっている。この５月にバイデンがやってくる。ファック・ジョー・バイデンは日本でザ・グレイト・ゼレンスキーになるだろう。間違いなく。
併せて次もあったが－
■「競争力ランキング」２０２１年（IMD）
2スウェーデン、3デンマーク、6ノルウェー、11フィンランド、26エストニア
10米国、14カナダ、15ドイツ、18英国、29フランス、41イタリア
8台湾、23韓国、31日本
■「幸福度ランキング」２０２２年（国連）
1フィンランド、2デンマーク、7スウェーデン、8ノルウェー、34エストニア
14ドイツ、15カナダ、16米国、17英国、20フランス、31イタリア
26台湾、54日本、59韓国
＊
日本は戦後、DSにエコノミック・アニマルに仕立て上げられ、一時の成金気分は味わった。だが、やがて国富は ごっそりDSに巻き上げられ、手枷足枷の締め付けは更に酷くなり、終わり無きドレイ暮らしの日々でお先真っ暗━これが現実でないか。
しかし、「これらランキング上位国は、優秀で民度が高い国民故にその地位を得ている」だけで済ませられるのか。「カネがすべて」でないが、カネ回りが良くなってこそアレコレ余裕が出てくるのも事実だ。係る上位国がそうできる裏には、実はDSのアコギな遣り口の存在もあるのでないか。それを阻むのがプーチン／ロシアだとすれば、これらの国が挙ってヒステリックなプーチン／ロシア非難を叫び続けるのも合点がいく。
PressTV 13 May 2022
イスラエルによるShireen Abu Akleh惨殺事件と欧米メディアの卑劣な手口
https://www.presstv.ir/Detail/2022/05/13/682010/Palestine-Journalist-Murder-Exposes-Duplicity-Western-Media
By Syed Zafar Mehdi
ベテランのパレスチナ人ジャーナリスト、Shireen Abu Aklehが水曜日未明、占領下のヨルダン川西岸都市ジェニンでイスラエル軍の襲撃を取材中に無残にも殺害された。
誤解のないように言っておくが、事実を歪曲することなく言えば、アブ・アクレは単に殺されたのではない。謀殺されたのだ。「プレス」と大文字で書かれたベストを着ていたにもかかわらず、顔面を撃たれたのだ。計画的な殺人だ。
人違いでもない。非武装のジャーナリストと武装した戦闘員、カメラとカラシニコフの違いははっきりわかる。
アブ・アクレは犯人を脅かすような武器や爆発物を持っていたわけではない。彼女は自分の仕事、つまり真実を報道し、暴君、簒奪者、侵略者の正体を暴くことで精一杯だったのだ。
アルジャジーラのアラビア語ジャーナリストとして長年活躍し、2000年から2005年の第2次インティファーダを取材して有名になった彼女は、イスラエルの襲撃を取材していた地元のジャーナリストたちと共に、引き金を引いた乱暴な襲撃者たちに襲われていた。彼らは明らかに標的を知っていた。
卑怯な殺人、卑劣な犯罪、そして忌まわしい権力の乱用だ。この51歳の記者は、過去25年間、占領地におけるアパルトヘイト政権の恐るべき犯罪を暴露してきたために殺されたと言っても過言ではないだろう。
彼女は、占領された土地と家の解放、そして暗い地下牢に閉じ込められている愛する人々の自由を求めるパレスチナ人の長年の闘争の代弁者として、当然ながら賞賛されてきたのである。
実に図々しいことだが、当然のことながら、西側の軍産メディア複合体は、この白日の下に晒された違反行為をありのままに見ることはできない。彼らは、世界中で怒りが高まっているにもかかわらず、テルアビブの子供殺し政権をその恐ろしい犯罪から免責するために、この件をごまかすのに忙しいのである。
言論の自由の擁護者であると主張するニューヨーク・タイムズ紙は、不愉快な「編集上の決定」を下し、悲劇の大きさを矮小化しようと懸命である。「パレスチナ人ジャーナリスト、シリーン・アブ・アクレ、死去、51歳」と、水曜日に新聞の見出しが躍った。
まるで殺されたジャーナリストが眠ったまま安らかに息を引き取ったかのように。まるで、誰も彼女を冷酷に殺していないかのように。まるで何事もなかったかのように。
各国とも憲法改正が行われているが、日本は一度も行われていない。
各国の改正の内容は、「人権」と「統治機構」に関するものに大別できる。
各国どのぐらい改正しているか調べてみると
１９４５～２０１４ 米国 6回
カナダ １７回
フランス ２７回
ドイツ ５９回
イタリア １５回
オーストラリア ５回
中国 ９回
韓国 ９回
各国の特徴を見ると、フランスは「人権」はなく、「統治機構」がほとんど。
ドイツは東ドイツ併合があり、「統治機構」が主体になっている。
日本の場合「人権」に関する規定は多いが、「統治機構」に関する規定が少ないという特徴がある。
確かに人権に関する国内での対立の事例は少ないが、「統治機構」に関して規定がないものもあり、政府とマスコミの対立というより歯車がかみ合わず「憲法改正」の入り口で話が進まない。マスコミの自由度が自ずから減退しているのでしょう。
時代を経れば外部環境が変わり、時代に合った制度に変えていかなければならないが、入り口でかみ合わない。制度疲労している憲法もあり話し合いさえ進まない後進性では、マスコミだけの言い分を国家として受け入れるわけにはいかないでしょう。
憲法改正の環境整備が欠かせない。整うまでは政府とマスコミの主張がかみ合わず、制度疲労のしわ寄せを受けることを甘受しなければならない。
ドイツは東ドイツ併合に関するものが多く、当然改正数も多い。
>>5
平和憲法を捨てて日本が中国に対して戦争に突入することを米軍産複合体は希求してますよ。それによって米国は漁夫の利を得るのです。そんなことでいいでしょうか。CHANGEさん。
米国の「漁夫の利」を活写したフィクションを一か月前に小説家島田雅彦氏が刊行しました。是非、お読みくださいな。CHANGEさん。