米国は二大政党の共和党と民主党が交互に政権をとっており、支持率は数パーセントの差で勝負が決まっている。

日本は一時期野党が政権をとることもあったが、戦後一貫して自民党が政権をとっている。自民党は米国の共和党と民主党のどちらにも対応できる体質を備えており、国民の体質も米国の二大政党に相応した体質となっている。バイデンであろうがトランプであろうがどちらにも対応できるのである。

極端に言えば、日本国憲法があっても、米国の時の政権要請によって日本の方向が決まるのであって、米中が基本的敵対しない限り、日中も基本的に敵対しない。

問題は、今回の台湾問題のように、安倍氏台湾訪問が計画され、暗殺後、ヌーランド国務次官が日韓を訪問し、外交・防衛の実務官僚と打ち合わせしている。そのあとペロシ下院議長が台湾を訪問する不穏な空気の中で、中國は直接的抗議行動を米国に対しては控えながら、台湾の周囲を恫喝的に軍事演習した。日本に対してもEEZ内に５発ミサイルを落とし威嚇的軍事行動をした。

中國は「弱みと隙」を見せると、増長的行動取る傾向があり、侵略につながらない日米一体化は不可欠で、注意深い言動が求められるのでしょう。