インフレになると資産の実質価値が目減りするというのは単なる事実であるが、格差が拡大するというのは、どういうことだろうか。（タイトルに、「忍び寄るインフレ課税、格差拡大し不満増幅する構図」とある）。

荒っぽい言い方ではあるが、資産をもっとも持っているのが高齢者であり、格差がもっとも大きいのも高齢者なのだから、資産価値が減れば、高齢者間の格差は減るのではないか。本文を読んでも、ここの疑問への答えはないようにおもう。

一方、労働賃金は、政策さえ間違わなければ、後追いにせよインフレ分は上がっていくと考えている。政策というのは、労働移民を入れないこと、現代の生産手段である土地、会社、知的財産を外国に売らないこと、知的財産を保護しさらに増やすこと、である。これが守られれば、少子化で労働力不足のなか、たとえ非正規であろうと、それなりの収入を労働者は得ることができるであろう。ただ、現在の与党が上で掲げた政策を追及しているかは大いに疑問がある。

インフレになっても、現役世代の労働者の社会保険負担や消費税はあげないでほしい。もはや現役世代に高齢者を支えるチカラはない。すでに重税感は強い。

高齢者の医療、介護、年金の不足分は、資産をもっている高齢者への資産課税等によって補填すべきだ（テクニカルな議論をする能力は自分にはないが）。そうすれば高齢者間の格差も減るのではないか。ただし、そうなれば、わたしの想像では、ここに書いているほどの高齢者は、ほぼ税金が増える側だろう。