転載：忍び寄るインフレ課税、人々が資産をタンスに仕舞い込んでも、忍び寄るインフレはこっそりと財産を目減りさせる。２％物価上昇率が５年間続けば百万円5年後実質的に８９．６万円。家計金融資産２００５兆円→１８１６兆円に目減り。コロナ禍増加分吹飛ぶ。
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FRBは敢えてリーマンショックを引き起こしその解決策としてドルを無制限に印刷し金融機関に供給し取り付けを回避するとともに資産価格つまり株債券不動産の価格上げに取り組みました。資産の人為的な高値誘導です。その政策は１９８０年代の大蔵省のバブル政策と全く同じことだと言えましょう。ただ、FRBの場合、若干それに手を加え、日本のバブル後の失われた２０年を避けているのです。その後、FRBは一国だけでやっていると行き詰まるので。日本に黒田氏（米国で浪人暮らししていた）を派遣し、FRBとハーモニして日銀に通貨印刷拡大政策に従事させていて今日に至ってます。
実は通貨印刷至上主義はニクソンショックの時代から始まったのです。しかし、世界に異論もあり、その代表的なものとしてイラクのフセインとリビヤのカダフィーが上げられます。この両人は石油の代金を金で支払うよう要求しました。それに激怒したのが米国です。二人とも惨殺されました。
現在、プーチンがこの二人の遺志を継ぎ、米国に挑戦しているのです。中国はじめ非米諸国がじわりとプーチンの趣旨に賛同を示しつつあり、いずれ、ドルと円はハイパーインフレに見舞われることになるでしょう。勿論、中露と米国で和解が成立すれば回避されるかもしれません。
インフレ課税なんて悠長に言っている場合じゃないと私は考えてます。
尚、一言追加。FRBと日銀が採用する経済学の基礎にはケインジアンとシカゴ学派あるのですが、米の元共和党のロンポール元議員はハイエックやミーゼスのオーストリア学派に基づく金融政策を採用しないと１９２０年代のドイツのハイパーインフレが米国を襲うだろうと警告を発してます。
>>1
なるほど。見事に論題を避け、別の課題の持論を展開する。お幸せですね！
論題を避けているというのは、的を得ていない。
１００万円の価値は、年2％物価が上がれば、資産が現状維持であれば実質的に目減りする．投稿のとおりである。しかし、見方を変えれば、状況も違った風景が見えるのです。
マクロ的に見れば
①家計部門金融残高 ２０２２年３月末 前年比２．４％増の２、００５兆円
②民間企業金融残高 ： ： ４．０％増の１，２５３兆円
であり、金融資産残高でみれば目減りする可能性は極めて低い。目減りを吸収するのでしょう。
ミクロ的見方は国民個別の問題である。
個別の問題を全体に置き換えようとすれば賃上げをして勝ち取るしかないといっているだけであり投稿内容を避けているわけではない。
>>9
同意⇔
現在、プーチンがこの二人の遺志を継ぎ、米国に挑戦しているのです。中国はじめ非米諸国がじわりとプーチンの趣旨に賛同を示しつつあり、いずれ、ドルと円はハイパーインフレに見舞われることになるでしょう。勿論、中露と米国で和解が成立すれば回避されるかもしれません。
>>12
ご同意を得て嬉しいです。私は経済を専攻して劣等生でした。しかし、この年になってオーストリア学派のハイエック博士を知り、その正しことに気が付き、ケインズ経済学とシカゴ学派の欺瞞を知って自分の劣等生を正当化するようになってます。
そして、どうも米国が日本や欧米の大学でオーストリア学派を教えるなと命令したのじゃないかと思えるほど、日欧米の経済学者はオーストリア学派を無視してます。そして面白いことに中国の学者がオーストリア学派を高く評価しているようなのです。米国の商品・金融市場が公権力の人為的な操作介入により脳死状態になっているのは正しい経済学を放棄したからだということになるようなのです。
>>11
金融資産の名目残高の増減と通貨価値の増減とは固より違った概念ですよ。水の増減と油の増減を比較するようなものです。
さはさりながら、貴殿のオリジナルの文章はインフレ、通貨価値の問題とは直接馴染まない貴殿独特の経済の文学みたいに響いてますよ。
>>14
どのように受け取るかは自由です。
インフレになると資産の実質価値が目減りするというのは単なる事実であるが、格差が拡大するというのは、どういうことだろうか。（タイトルに、「忍び寄るインフレ課税、格差拡大し不満増幅する構図」とある）。
荒っぽい言い方ではあるが、資産をもっとも持っているのが高齢者であり、格差がもっとも大きいのも高齢者なのだから、資産価値が減れば、高齢者間の格差は減るのではないか。本文を読んでも、ここの疑問への答えはないようにおもう。
一方、労働賃金は、政策さえ間違わなければ、後追いにせよインフレ分は上がっていくと考えている。政策というのは、労働移民を入れないこと、現代の生産手段である土地、会社、知的財産を外国に売らないこと、知的財産を保護しさらに増やすこと、である。これが守られれば、少子化で労働力不足のなか、たとえ非正規であろうと、それなりの収入を労働者は得ることができるであろう。ただ、現在の与党が上で掲げた政策を追及しているかは大いに疑問がある。
インフレになっても、現役世代の労働者の社会保険負担や消費税はあげないでほしい。もはや現役世代に高齢者を支えるチカラはない。すでに重税感は強い。
高齢者の医療、介護、年金の不足分は、資産をもっている高齢者への資産課税等によって補填すべきだ（テクニカルな議論をする能力は自分にはないが）。そうすれば高齢者間の格差も減るのではないか。ただし、そうなれば、わたしの想像では、ここに書いているほどの高齢者は、ほぼ税金が増える側だろう。
>>19
高齢者への資産課税で医療介護年金不足を補てんする。
素晴らしい考えです。是非、自民党に取り組んで欲しいものです。
TWTR：②を行わないで①だけ行っていれば、武力拡大し結果的に戦争する国にする━②を行えないのは何故か。「護憲勢力」も対米（DS）隷属だからである。彼等の心情：「すべての問題で平和的解決を探求しても、DSに睨まれ、潰されるだけ。いいことは何もない」ということだ。
連日マスコミが出してくる統一教会－自民党のズブズブ癒着も、根本は自民党の対米（DS）隷属故だ。日本におけるDSの代理人＝統一教会には、自民党は頭が上がりようがない━この核心をハッキリ認識した上で、DSの日本支配に日本の国民もNOを突き付ける覚悟を持てるか否か。そういう話だ。