アベノミクスで評価する点はある。
雇用の確保による失業率の低減である、企業の倒産件数も減っている。

マスコミが騒いでいるように、問題は低成長による賃金の横這いあるいは多少の低減である。
原因は分かっている。卸売り・サービス業にかかわる中小企業の数は主要国と同じであるが、規模が大きく異なっている。
従業員１０人未満は、米国50％、日本８０％
雇用比率は、米国50％、日本７０％
明確にわかることは、日本の中小企業が米国の中小企業と同じ付加価値を生み出すには従業員を半分にしなければならない。
卸売り、小売り、サービス5人以下、製造、建設、運輸２０人以下の企業は企業全体の90％を占めている。雇用全体では２５％を占めているのです。

官公庁も同じであるが、人手から機械化すれば大幅に人手を省ける。現在はワークシェアリング＝分配で雇用の安定化を図っているが、企業統合により人手を省き労働生産性を上げる方向に企業が舵を切れば賃金は上がるが失業率が一時的に増えることは覚悟しなければならない。悪夢の民主党時代に戻ることを皆望んでいるのだろうか。経済成長しなければ、雇用が確保され賃金は大きく上がるなどということは期待できないことわかっているのだろうか。
中國に１００％依存している商品は１０００を超える。米国は２５０程度である。円安になっているときに国内回帰し、中小企業で余る人材を得ていけば日本の企業は再度成長軌道の曲線を描いていけると期待している。