第二次安倍政権と合わせて米国情報部は日本の言論空間を嫌中ムード一色にした。

一方、高度成長を担った日本の老人は政治の主権が米国に剥奪されている現状に対して不満を募らせるようになり、その不能性（我々は若い時にその状態をインポと呼んだ）からの脱却行為は米国に向かわず真逆に方向を定め、お隣の政治経済強大国たる中華人民共和国に向かい、図らずも米国情報部の「中国嫌い嫌い」運動に呼応した形になっている。この現象を政治評論家の内田樹氏は「インポマッチョ」とタグを付けた。

老人が大勢を占める自民党はどうかと言えば、中国に対しては分裂している。靖国神社にお参りする自民党代議士は圧倒的に少数派だ。安倍氏の暗殺事件以降、台湾有事日本有事と叫ぶ自民党代議士は見かけない。國際ジャーナリストの田中宇氏は自民党政権は米国との関係を面従腹背だと観測している。

米国は日本に対してはDVの旦那みたいなものだから、日本は今みたいにのらりくらり乗り切るしかないと私はウクライナ戦争が勃発した時から思うようになった。

日本人と自民党はこれからも上記の流れに沿って憲法についても「やるやると言いながら、結局やらない」に徹すのが良かろう。故安倍氏もそうしたのだ。