一般庶民の職業・仕事の選択と社会に影響力のある職業・仕事を分けて考える人要請があるのではないか。

一般的民間の仕事は閉鎖的でなく、会社が求める人材と仕事に対する意欲を持った人の条件面での折り合いがつけば、現実的に高齢者を雇用しているのではないか。需要と供給面が大きく作用する。

問題は、政治家、学者、医者、弁護士、評論家、コメンテーターなど公的要素が強いとか、高度の創造性が要求されたり、身体的機能の衰えは回避しなければいけない職業・仕事がある。

政治家の場合は、選挙の洗礼を一定期間ごとに受けなければならないが、年齢制限合意は必要でしょう
官僚の場合は、様々な制限があり、一定のルールがあるが、見直しは必要でしょう。
医者などは、脳外科など身体的能力が大きく作用するものもあり、年齢的な制限は内部規定によって運用されている。

今後検討が加えられなければならないのは、評論家である。この方たちは憲法によって言論の自由が認められているので、会費を納入する支援者と著作物を購入する人がいれば収入があるわけであり、仕事を何時までも続けることができる。会費収入がなくとも著作物を出さなくとも、財産があれば、社会的批判を受けなければ仕事を続けられる。言論の自由を享受し政権を翼賛したり批判することで収入が入る。

生活不安のない裕福な高齢者の特権であるが、若い人の仕事を奪ったり、意欲をそぐ害悪になれば、高齢者は批判の対象になる。米国の選挙では、トランプ批判は若いものを動かせたのではないか。常識的には、若いものの時代を高齢者の時代に置きかねない危険性が強く、高齢者の仕事意欲は抑制的であるべきかもしれない。