> 戦いは、空の技術的優位性をめぐるデジタル時代の競争へと変化した。

核の使用が取沙汰されている さ中に「戦いは、デジタル競争」とは恐れ入る。どうせなら「戦いは、指導者同士の腕相撲へと変化した」とでも書けばいい。

RT 28 Nov, 2022

プーチンの告白は、ウクライナ紛争が何年も続く可能性があることを示唆している
https://www.rt.com/russia/567299-dmitry-trenin-putin-admitted-mistake/

戦闘は どうやら2023年まで、そして恐らくそれ以降も続くだろう、モスクワかキエフのどちらかが疲弊するか、どちらかが決定的な勝利を収めるまでだ－

ドミトリー・トレーニン記／経済学高等学院教授、世界経済・国際関係研究所主席研究員、ロシア国際問題評議会メンバー

先週、ロシアのプーチン大統領は、兵士の母親たちとの会談で、2014年と2015年のミンスク協定を今は間違いだと考えているとコメントした。（協定によるロシアの）この譲歩は、ウクライナでの戦闘を終わらせるための和平交渉の可能性という文脈で、際立ったものだった。

2014年、プーチンがクリミアだけでなく「ウクライナで」軍事力を行使するようロシア議会から命じられ行動したことは、覚えておくに値する。実際、モスクワはドネツク市やルガンスク市がキエフ軍に制圧されるのを救い、ウクライナ軍を破ったが、ドンバス地方全体を掃討するのではなく、ロシアは立ち止まり、ドイツとフランスがミンスクで仲介する停戦に合意したのである。 

プーチンは母親たちに、当時モスクワは紛争の影響を受けたドンバス住民の心情をはっきりとは知らず、ドネツクとルガンスクがミンスクで定められた条件で、何とかウクライナと再統一されることを願っていたと説明した。プーチンは、キエフ新政権に問題を解決し、モスクワとの関係を再構築する機会を与える用意があると、自らの行動や当時のウクライナ大統領ポロシェンコとの会話で確認していたかもしれない。プーチンは、ドイツやフランス、そして米国の指導者たちとも、ゲームの後半になるまで、まだ物事がうまくいくことを望んでいたのである。 

現職の指導者が過ちを認めることは稀であるが、彼等が学んだ教訓を示す指標として重要である。プーチンはこの経験から、昨年2月の特別軍事作戦開始の判断は間違っておらず、むしろ、8年前にモスクワはキエフやベルリン、パリに信頼を置かず、自らの軍事力に頼ってウクライナのロシア語圏を解放するべきだったという判断を下したようだ。

言い換えれば、今、ミンスク方式の停戦に合意することは、キエフとその支持者たちが好きな時に戦闘を再開するためのより良い準備をすることを可能にする、更なる間違いであろう。

ロシアの指導者はもちろん、反ロシア制裁連合に参加せず、ウクライナに対して中立を公言している非西側諸国の多くが、敵対行為の終結を求めていることに気づいている。中国、インド、インドネシア、メキシコなど、これらの国々は一般にロシアに友好的であるが、ロシアと、統一された西側諸国との対立によって経済的な見通しが損なわれると見ているのである。また、欧米のメディアは、モスクワの行動によって世界のエネルギーと食糧の安全保障が損なわれているというメッセージを伝えている。中東、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの放送局では、ロシアの声はほとんど聞こえないので、ロシアの反論や抗議の声は限られたものでしかない。

とはいえ、ロシアの専門家の世界でグローバル・マジョリティー（Global Majority）と呼ばれることが多くなった人類の大多数の感情を、モスクワが無視することはできない。それゆえ、モスクワは前提条件なしの対話に前向きであると、ロシアの公式声明は述べている。しかし、ロシアの代表団は、ドネツク、ルガンスク、ケルソン、ザポロジェの旧ウクライナ4州をロシア連邦の一部と名づけた最近の憲法改正を考慮しなければならないだろう。セルゲイ・ラブロフ外相が言うように、ロシアは既存の地政学的現実に基づいてのみ交渉する。なお、クレムリンは軍事作戦の目的であるウクライナの非軍事化・脱軍事化、すなわち国家や社会から超国家主義的・反ロシア的な要素を排除することを撤回していない。    

キエフはといえば、この問題で一進一退を繰り返している。3月下旬にモスクワと和平合意寸前までいったが、その後、戦闘継続に方向転換した（ロシア側は、これは西側の助言によるものだと考えている）。この秋、戦場で作戦上の成功を収めたウクライナのゼレンスキー大統領は、クレムリンとの接触をすべて正式に禁止し、プーチンの代理人が現れるたびに、過激な要求を突きつけた。西側にとっては、これは広報的にまずいことで、ゼレンスキーはあたかも話し合いに応じるかのように見せかけたが、実際には何も変わらなかった。

ウクライナ紛争の主要な当事者であるワシントンとモスクワは、現在、あるいは近い将来を交渉の好機とは考えていないのが現実である。米国の立場からすれば、西側諸国がロシアに課した前例のない制裁や、ロシア軍がハリコフやケルソンで経験した最近の挫折にもかかわらず、モスクワは戦場での敗北や国内での不安定化にはほど遠い状態なのである。クレムリンの立場からすれば、ウクライナを「反ロシア」的な敵対国家として残すような停戦や和平は、非常にネガティブな結果をもたらす敗北に等しいと言える。

それどころか、双方が勝てると信じている。もちろん、西側はウクライナで使える資源をほぼすべての分野で圧倒的に持っている。しかし、ロシアは人材と経済の両面において、かなりの蓄えを動員している。

モスクワの強みは、段階的な支配力の拡大にある。米国にとってウクライナは原則の問題であり、クレムリンにとっては本当に実存的な問題なのだ－西側との対立はウクライナを巡ることではなく、ロシアの運命そのものが懸かっているのである。

この戦争は2023年まで、あるいはそれ以降も続きそうだ。どちらかが疲弊して譲歩するか、あるいは双方が行き詰まるまでは、おそらく話し合いは始まらないだろう。その間、死者の数は増え続け、大国政治の本質的な悲劇を指摘することになるだろう。1962年秋、ケネディ米大統領（当時）は、ソ連によるキューバのミサイル基地を阻止するため、核の崖っぷちに立つ覚悟で臨んだ。それから60年後、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが米国の不沈空母にならないように軍事行動を命じた。

このことから学ぶべきことがある。ソ連の指導者ニキータ・フルシチョフが、トルコからモスクワに向けられる米国のミサイルに対抗して、キューバからワシントンとニューヨークを狙う自国の武器を（ハバナの同意を得て）持つ権利をどう考えたにせよ、歴代の米国大統領がNATO軍事圏を（キエフの希望で）ウクライナに拡大する権利をどう考えたにせよ、ライバル国の安全保障への関心を考慮しなかった場合は常に恐ろしいほどの犠牲を払わなければならないのである。キューバは常識の狭間での成功例として歴史に名を残すことになった。ウクライナは現在進行形で、その帰趨はいまだ混沌としている。