記事へ戻る changeさん のコメント change 日本の与党と野党は、軍事防衛問題で対立するが、国内問題（福祉、人権、生活）面では大きく対立しない。 米国は民主党（与党）と共和党（野党）は、国内問題（福祉、人権、生活）で対立するが、軍事問題では大きな対立はない。 国内問題（福祉、人権、生活）で対立するのは至極当然であり、国家、国民を守る基盤が対立する日本は極めて不幸である。米国に守られてきた戦後の生活が平和であり、ウクライナ・ロシアの核保有国の一方的な傲慢な姿を見て、多くの日本人は、空気のように考えていた米国の存在を守護神のように感じている人が多くなっているのではないか。同じ世界観を共有する国々（米国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インド、EU,英国）などと共同歩調をとって国を守る、国民を守る形態を維持、強化していくべきなのでしょう。 国民の衣食住の生活の基盤を容赦なく破壊するロシアは、内政の問題といって取り上げようとしない国々と同じ穴のムジナであり、軍事的脅威を常に意識しながら付き合っていく必要性があるのでしょう。油断は一時であるが、その影響は国家が崩壊することにつながる。肝に銘じていくべきでしょう。 経済面でも、中国メディアが、１１月の自動車販売数で、BYD一社が日本全体のメーカー販売数より多くなったと大騒ぎしている姿を見ると、どこかで日本を見下すのだという気持ちが自然に出てきたのでしょう。中国は競争国以外の何物でもなく、必要がなくなれば捨てられること，銘記すべきでしょう。 No.1 23ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 米国内政、共和党は下院を支配。大統領は民主党、下院は共和党というねじれ。中間選挙で激し... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
change 日本の与党と野党は、軍事防衛問題で対立するが、国内問題（福祉、人権、生活）面では大きく対立しない。 米国は民主党（与党）と共和党（野党）は、国内問題（福祉、人権、生活）で対立するが、軍事問題では大きな対立はない。 国内問題（福祉、人権、生活）で対立するのは至極当然であり、国家、国民を守る基盤が対立する日本は極めて不幸である。米国に守られてきた戦後の生活が平和であり、ウクライナ・ロシアの核保有国の一方的な傲慢な姿を見て、多くの日本人は、空気のように考えていた米国の存在を守護神のように感じている人が多くなっているのではないか。同じ世界観を共有する国々（米国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インド、EU,英国）などと共同歩調をとって国を守る、国民を守る形態を維持、強化していくべきなのでしょう。 国民の衣食住の生活の基盤を容赦なく破壊するロシアは、内政の問題といって取り上げようとしない国々と同じ穴のムジナであり、軍事的脅威を常に意識しながら付き合っていく必要性があるのでしょう。油断は一時であるが、その影響は国家が崩壊することにつながる。肝に銘じていくべきでしょう。 経済面でも、中国メディアが、１１月の自動車販売数で、BYD一社が日本全体のメーカー販売数より多くなったと大騒ぎしている姿を見ると、どこかで日本を見下すのだという気持ちが自然に出てきたのでしょう。中国は競争国以外の何物でもなく、必要がなくなれば捨てられること，銘記すべきでしょう。 No.1 23ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 米国内政、共和党は下院を支配。大統領は民主党、下院は共和党というねじれ。中間選挙で激し... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
米国は民主党（与党）と共和党（野党）は、国内問題（福祉、人権、生活）で対立するが、軍事問題では大きな対立はない。
国内問題（福祉、人権、生活）で対立するのは至極当然であり、国家、国民を守る基盤が対立する日本は極めて不幸である。米国に守られてきた戦後の生活が平和であり、ウクライナ・ロシアの核保有国の一方的な傲慢な姿を見て、多くの日本人は、空気のように考えていた米国の存在を守護神のように感じている人が多くなっているのではないか。同じ世界観を共有する国々（米国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インド、EU,英国）などと共同歩調をとって国を守る、国民を守る形態を維持、強化していくべきなのでしょう。
国民の衣食住の生活の基盤を容赦なく破壊するロシアは、内政の問題といって取り上げようとしない国々と同じ穴のムジナであり、軍事的脅威を常に意識しながら付き合っていく必要性があるのでしょう。油断は一時であるが、その影響は国家が崩壊することにつながる。肝に銘じていくべきでしょう。
経済面でも、中国メディアが、１１月の自動車販売数で、BYD一社が日本全体のメーカー販売数より多くなったと大騒ぎしている姿を見ると、どこかで日本を見下すのだという気持ちが自然に出てきたのでしょう。中国は競争国以外の何物でもなく、必要がなくなれば捨てられること，銘記すべきでしょう。
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