米国内政、共和党は下院を支配。大統領は民主党、下院は共和党というねじれ。中間選挙で激しい非難の応酬。大統領府と共和党下院議員の関係薄い。重要法案成立困難。予算とバイデン政権の調査が焦点。ホワイトハウスは両委員会の委員長に工作。
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日本の与党と野党は、軍事防衛問題で対立するが、国内問題（福祉、人権、生活）面では大きく対立しない。
米国は民主党（与党）と共和党（野党）は、国内問題（福祉、人権、生活）で対立するが、軍事問題では大きな対立はない。
国内問題（福祉、人権、生活）で対立するのは至極当然であり、国家、国民を守る基盤が対立する日本は極めて不幸である。米国に守られてきた戦後の生活が平和であり、ウクライナ・ロシアの核保有国の一方的な傲慢な姿を見て、多くの日本人は、空気のように考えていた米国の存在を守護神のように感じている人が多くなっているのではないか。同じ世界観を共有する国々（米国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インド、EU,英国）などと共同歩調をとって国を守る、国民を守る形態を維持、強化していくべきなのでしょう。
国民の衣食住の生活の基盤を容赦なく破壊するロシアは、内政の問題といって取り上げようとしない国々と同じ穴のムジナであり、軍事的脅威を常に意識しながら付き合っていく必要性があるのでしょう。油断は一時であるが、その影響は国家が崩壊することにつながる。肝に銘じていくべきでしょう。
経済面でも、中国メディアが、１１月の自動車販売数で、BYD一社が日本全体のメーカー販売数より多くなったと大騒ぎしている姿を見ると、どこかで日本を見下すのだという気持ちが自然に出てきたのでしょう。中国は競争国以外の何物でもなく、必要がなくなれば捨てられること，銘記すべきでしょう。
RT 18 Dec, 2022
バイデン氏の性的暴行告発者タラ・リードは議会で証言する用意があり、他の被害者も公表するだろうと考えている
https://www.rt.com/news/568264-tara-reade-allegations-biden/
共和党議員は、彼女の疑惑をきちんと調査する意思を表明している－
ブラッドリー・ブランケンシップ記
米国のジャーナリスト、コラムニスト、政治評論家。CGTNでシンジケート・コラムを担当、新華社通信などの国際通信社でフリーランスの記者として活躍中
12月7日、ジョー・バイデン米大統領は「スピークアウト法」に署名した。彼のツイッターによると、この法案は「生存者が職場での性的暴行や嫌がらせについて発言できるようにし、司法へのアクセスを向上させる法案」だという。また、その日のTwitterのトレンドには、2020年の民主党予備選の時期に大統領に対して信憑性のある性的暴行疑惑を提起した、タラ・リードという名の女性も入っていた。
11月の最新中間選挙で下院を制した共和党が大統領の説明責任を追求することを誓ったことで、リードは再び話題になっている。共和党にとって、その説明責任の一部は、リードの疑惑を調査することも意味する。
ローレン・ボーバート下院議員は、こうした主張を調査することに賛成であると公言した。リードは最近、保守系メディアで話題になっている。リード本人によれば、マット・ゲッツ下院議員はプライベートでリードに接触し、彼女の勇気を称えたりもしている。この疑惑をめぐってジョー・バイデンを調査する取り組みにも参加することが推測される。
この疑惑は、リードが当時のジョー・バイデン上院議員の下でスタッフとして働いていた1993年にさかのぼる。彼女の説明によると、彼はその年、国会議事堂で彼女に性的暴行を加え、彼女は後に彼に対して公式な苦情を申し立てた。その苦情は何の成果も得られず、リードは このデラウェア州上院議員との関係から遠ざかっていった。
この話は、「Me Too」運動が始まって以来、出てきた多くの話とよく似ている。権力者が自分の立場を利用して被害者を黙らせるというものだ。これは、バイデンが暴行後にリードに言ったとされる言葉、「オマエはクズ、カスだ」でさらに明らかだ。
このようなバイデンのチームによるリードを黙らせるための努力の疑惑とともに、彼女が この件で名乗り出た後に出てきた詳細が不明確な情報もある。例えば、司法省は2020年に彼女が公表した直後、Twitterに対してリードと彼女のアカウントに関する重要な個人情報を求める召喚状を発行した。また、リードがTwitterファイルと何らかの関連性を持っている可能性も予想される。例えば、彼女のアカウントや彼女に言及したツイートが目に触れないようにする努力がTwitterによって行われていたかもしれない。しかし、その全容はまだ明らかにされていない。
いずれにせよ、共和党は次の会期から下院での新たな権力を行使し、バイデン政権を監視することになりそうだ。保守派がここ数日で並べたテーマはいくつもあるが、確かにリードの疑惑は最も重要なものの一つである。彼女は繰り返し、議会で、つまり偽証罪の脅しのもとで証言し、自分の証言を弁護する意思があることを明らかにしている。
「私は実際の正義に対する希望は捨てましたが、少なくとも、ジョー・バイデンに対する適切な議会での調査を望みます。そうすれば、同じように恐れ、沈黙していた他の女性たちや、スタッフが宣誓のもとに真実を語る道が開けるかもしれません」と、証言の可能性についてコメントしている。
リードは、他のバイデンの被害者とされる2人を知っており、彼女たちは公に名乗り出ることを恐れているが、リードに対しては個人的に話しているという。彼女は、「メディアやソーシャルメディアで個人情報を晒され、いじめられる」という自分の扱われ方が、他の人たちに公にすることを心配させているが、適切な調査が行われれば、「もっと安心できるようになる」と考えている。彼女は、調査における自分の証言が、「他の人が前に出るための門を開く」ことになると考えている。
また、彼女に対する中傷が「ふしだらな女、階級差別、脅迫、嫌がらせ」など、いかに残虐なものであったかをコメントした。リードは、バイデンが「情報機関を武器にして、エリートの小さな陰謀のために権力を乱用しており、私もターゲットにされた 」と主張している。しかし同時に、彼女を黙らせようとする試みが高くついたことは、バイデンがどれほど心配しているかを物語っていると考えている－彼女がまだ立っている間は。
「私は、これまで囁かれ、闇と化していたところに真実を照らすことを楽しみにしています。ジョー・バイデンには、私に対する性的暴行や、私を黙らせるための権力乱用の犯罪について、責任を取ってもらいたいと思います。ジョー・バイデンは辞任すべきです。私の意見では、彼は大統領にふさわしくありません。誰も法律の上にいるわけではないのだから」と彼女は締めくくった。
1月3日に新議会が発足し、共和党が下院で若干の多数を占めることになる。これにより、リードが持ち出した疑惑を含め、彼の不正行為に対する調査を開始することができるようになる。前述のように、共和党の議員たちは、彼女のマントを引き受け、この事件の正式な調査を開始する意志を表明している。
共和党の内部では金銀本位制復帰願望主義者が派閥を作って活動していて、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンを強烈に批判して止まらないグループが居るのです。
過去には１９７０年初期に世界にニクソンショックをぶつけ、ニクソン大統領を中国に乗り込ませ毛沢東と話し合わせ、パックスアメリカーナの盤石な枠組みを造り上げたのも伝統ある保守主義者の集団たる共和党なんです。
バイデンが大統領になり、自ら指揮し、始めたウクライナ戦争は中国をロシアと経済軍事の堅固な同盟関係を結ばせて、その結果、米国とその衛星諸国家は深刻なスタグフレーションに陥っているのです。
それに加え、米国の有色人種の人口が白人の人口に迫りつつあり、大学卒で無い白人の若者の自殺が徐々に増えて来ており、米国の持たざる者の声は今後強まって来るのが予想されるのです。
米国は今パックスアメリカーナの名誉ある修復を迫られているのです。いまのままだと、パックスアメリカーナは突然崩壊する。その余波は尋常ではないのです。
その引き金を引くのが「崩壊するマーケット」なのか或いは「戦術核兵器」なのか？その解答はそのいずれの可能性をも避けることなのです。つまり、中露との和解に向けた話し合いに米国が取り組むことです。私は米国のこのねじれ下院に期待してます。
>>1
あらま！必要が無ければ捨てる？最後は、中国、嫌い嫌い！ですか。おめでたい人ですね。
戦前の日本人は中国人を「チャンコロ」と呼び、蔑視しました。これは米国の白人が黒人を「ニガー」と呼ぶのと似てますが、前者は中国人を劣等民族として位置づけ戦意高揚を図った当時の軍政の意向に従うもので、後者の「ニガー」は実は米国のカースト制度から生じる不可触賤民を表わす呼称だと米国のジャーナリストと社会学者は結論してます。
最近では、戦後民主主義の教育が功を奏して「チャンコロ」という呼称は死語となっています。ところが、尖閣諸島の国有化とほぼ同じ時期に「嫌中」が言論空間を席巻し始めて今日に至ってます。
この現象はお隣の国の尊厳をひどく傷つけるものです。ところが、それにお構いなく日本の主要メデイアまでがお隣の国の問題を針小棒大に報じて日本人の嫌中心理を煽るのは一体どうしてか？日本人は米国に負けて野蛮を放棄したのだから嫌中心理の煽りは厳に慎むべきだと私は思っているんです。
因みに、ソ連に負けたナチスはユダヤ人を不可触賤民と位置づけ厳しいカースト制度を実施しましたが、戦後、キッパリとその制度を廃止しました。ベルリンなんかいたるところにユダヤ人の墓が置かれていてユダヤ・カーストの復活を戒めようと現代ドイツは頑張っているということです。
戦前、中国人をチャンコロと蔑視した時代を持った日本です。「嫌中」はやはりそういう時代を持った日本だからこそ、厳に戒めなくてはならないのに日本政府も主要マスコミも寛容なのは一体どういう心理なんでしょうか。今は無き山口淑子も嘆いているのじゃないでしょうか。
>>5
「チャンコロ」という言葉控えていたが、フレディさんから出てきたので一言。
「チャンコロ」という言葉、確か「チャンコロにいさんとかねえさん」という漫画があったのではないか。
中国人は「平気でうそを言う」とか「靴の片一方」を盗んで俺のものと平気で主張する意地汚い民族だと教えられたことを覚えている。
劣等民族とさげすんでいた時代。私などは何故、そんなにさげすむのだろうと不思議に思っていた。民族の特性は変えようもなく、米国が騒ぐ「知財問題」が出るたびに記憶が呼び起こされる。
>>1
確かに軍事問題には大きな対立は無い。それは米国の軍産複合体が民主と共和の両党を統べて軍政（愛国法を法源にする非常事態が制度化している）を布いているからなんですが、軍産複合体が制服組と右翼団体のネオコンに分裂し意見が対立しているのをご存じですか。
ロシアとの全面戦争を主張する米国右翼団体に肝心の制服組がイエスと言わないのです。民主党のケネデイーの時は制服組がソ連との全面戦争を主張しましたが、ケネデイーが命を懸けて阻止しました。現代に移って同じ民主党のバイデンが戦争キチガイとなってロシア攻めを決めても今度は制服組が応じません。
貴殿の好きな米国は貴殿の期待に反して中露との和解を制服組の主導で成し遂げるでしょう。米国の制服組は中国とロシアの戦力を冷静に分析し「戦争は不可」を決めてます。
戦争好きな貴殿やネトウヨは米国が日本と一緒になって中露と戦争に入るのを望んでいるようですが、そうなりません。残念でした。
>>6
知財で貴殿は何を言いたいのでしょうね！
ビルゲイツのウインドウズの中にインテルが配備されそのインテルがスパイ行為をしていることが判明し中国は主権侵害だと米国を非難し一挙に即座にインタネットの世界を中国化したのです。そのことを妬んで米国が「知財知財」と雄たけび上げて中国を非難し貴殿みたいな親米分子が唱和していると捉えていますが違いますか。
米国のえげつなさはどうにかならんかと私は思っているんですよ。倫理を米国が身に付けさえすれば中国もロシアも米国の指導に服すると思うんですが、CIAと国務省がシカゴの暗黒街のならずものもびっくりするほど国際関係で犯罪行為を厭わず通して直そうとしないから中露は仕方なくその暗部との徹底抗戦に入ったのです。
徹底抗戦の結果、米国がブラジルみたいになるのは間違いないのは分かっているのですけど寂しいですね。倫理だけなんです。米国に欠けているのは。米国人にはフランクで明るい面があるんですが、国務省とCIAが犯罪を犯し過ぎるのです。実に残念。