この事件で引っかかるのは、①発生時期から2年経過していること。
②「漏洩」した先の相手が元上司というより、組織の最高幹部であること。

　といった「微罪？」みたいな要素を考え合わせると、海自内に、この1佐を排除したい勢力がいた、ということか？

　しかも、「二人きりの状況で説明した」（時事）とあるのに、防衛省に「通報」があった、とされている。

　「なにか」を巡る組織の暗闘だろうか？

　それとも、単なる一罰百戒だろうか？

　今の時代、一定の大組織に所属していれば、組織として業務上有する情報の漏洩が一般的に何を意味するのか、わからないはずがない。まして、それが幹部自衛官なら、尚更であろう。
　とすると、この自衛官は業務情報を単に「身内」と共有しただけ、という認識に過ぎなかった可能性が高い。

　矢野義昭元陸将補は「特定秘密保護法では秘密漏洩をした関係者は罰せられますが秘密漏洩を求めた側は罰せられません。外部勢力に抑止効果はなく片手落ちの法律です。スパイ防止法は国民と国家の秘密を守るためどの国も制定しています。スパイ防止法のない国家は諜報謀略に無力で企業国民の知的財産も安全も守れません。」とツイートしているが、一般国民の視点からすると、国家の無謬性や性善説を前提にした議論は非現実的だ。

　スパイ防止法とか、軽々しく言われても、逆の意味で、謀略や諜報機関天国のどこぞの国みたいになっては困る。

　簡単に組織も国家も信用してはいけない、件の自衛官はそう噛み締めているのではないか？