危険な流れ。「特定秘密漏洩容疑で海自1佐を懲戒免職処分 元上司に。」どんな内容の情報か。相手はその情報をどう利用したか。日本の安全保障にどう危害を与えたか。一般に公開されず。裁判官は有識者の見解得られず。多分そのまま有罪に。米軍がらみ？
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情報と言っても、①日本独自に得た情報、②米国から秘密情報として得られた情報の２種類が考えられる。
自衛隊の現職でも、元職でも、公共のテレビなどに出演する人は、組織の了解のもと出演しているのか。常識的には現職は組織としての承認が必要でしょう。元職の場合、縛りがあるのか、無いのかわからないが、縛りがなければ、情報供給に関して組織としての承認が必要ではないか。
米国の情報は、情報価値が高く、特に台湾に関する情報であると、米国との信頼関係にもかかわる。当然のことながら、情報の内容など公開されるはずもなく、本人が漏えいを認めているので、組織として処罰することを否定できない。
組織としての業務命令などと間違った判断は、規則、規律で言動する自衛隊内で許されることでなく、処罰は今後の体制維持に不可欠でしょう。
元海将に対する畏怖が正常な判断を鈍らせたとすれば、元職の入り込む余地は組織を通じて行うようにしなければならない。
米国との情報を共有して組織が成り立って居れば、米国の情報に対する扱いは極めて慎重に行うべきであり、今回の措置は極めて当たり前の対処とみている。
> この問題は主権が国民にある問題と、行政府があくまでも正しい選択ができるか否かの問題とも強く関係している。
ここ日本で主権は国民に無く、行政府は易々と（国民＝大衆の利益になるような）正しい選択を放棄する。
そりゃそうだろう。朝鮮系カルト教団に乗っ取られた政府、「反社」丸出しのカルト独裁政権がここまで明々白々になった今、日本に民主主義もクソもないのも明々白々でないか。
係る事件の真相は分からないが、「戦前のゾルゲ事件と同じだ」「つまり米軍関係からの情報。それが超機微という事は、台湾関係が入っていたのでないか」━まさしく「言われて納得」である。
中国では、ハイレベルの不正行為に対する調査／検挙／起訴などでは、国の検察機構が動くのではなく、通常の法とは別の法規／処罰体系が用意されているという。それは権力の腐敗／暴走に対する一定の歯止めになっているのでないか。片や日本は、権力側の不正行為を「正当に」裁くべき裁判官も同じ権力側の一味でしかない。即ち、事件が「正当に」裁かれることはなく、「戦前のゾルゲ事件と同じだ」が未来永劫 繰返されるのである。第一、今次コロナ／ワクチンによる大量虐殺作戦がまさに同じ様相でないか。背筋が凍るばかりである。
この事件で引っかかるのは、①発生時期から2年経過していること。
②「漏洩」した先の相手が元上司というより、組織の最高幹部であること。
といった「微罪？」みたいな要素を考え合わせると、海自内に、この1佐を排除したい勢力がいた、ということか？
しかも、「二人きりの状況で説明した」（時事）とあるのに、防衛省に「通報」があった、とされている。
「なにか」を巡る組織の暗闘だろうか？
それとも、単なる一罰百戒だろうか？
今の時代、一定の大組織に所属していれば、組織として業務上有する情報の漏洩が一般的に何を意味するのか、わからないはずがない。まして、それが幹部自衛官なら、尚更であろう。
とすると、この自衛官は業務情報を単に「身内」と共有しただけ、という認識に過ぎなかった可能性が高い。
矢野義昭元陸将補は「特定秘密保護法では秘密漏洩をした関係者は罰せられますが秘密漏洩を求めた側は罰せられません。外部勢力に抑止効果はなく片手落ちの法律です。スパイ防止法は国民と国家の秘密を守るためどの国も制定しています。スパイ防止法のない国家は諜報謀略に無力で企業国民の知的財産も安全も守れません。」とツイートしているが、一般国民の視点からすると、国家の無謬性や性善説を前提にした議論は非現実的だ。
スパイ防止法とか、軽々しく言われても、逆の意味で、謀略や諜報機関天国のどこぞの国みたいになっては困る。
簡単に組織も国家も信用してはいけない、件の自衛官はそう噛み締めているのではないか？
今回の秘密漏洩事件は岸田政権が中国・ロシアと戦争に入る前触れだと私は観てます。
実は米国は米国が混乱するのを願ってます。その理由：バイデン大統領が現行ドル体制を廃止し、その代わりにデジタル・バイデン・ドル体制を可及的速やかにスタートさせるのを既に今年の３月に決定しているのです。西側の大手メデイアが伏せているので話題になってませんが、このことがテーブルに乗ったら最後、米国人の絶対反対に遭遇し、不調に終わることが明らかなのです。何故なら、米国人は個人主義者で個人の自由が制限されるのに繋がるデジタル通貨は絶対に受け入れられるものではないのです。従って、９．１１相当或いはそれ以上の混乱が米国に起こり、その混乱に乗じてデジタル・バイデン・ドルへの移行を実行したいところです。
実行する側にとって残念なのは、ウクライナ戦争が、プーチンの戦略が功を奏して、終息に向かっていることです。当然、それに代わるものとして、日本を中国とロシアに挑ませる。大いにあり得るのです。
自民党の諸君はそういう致命的なリスクについて深く思考しているのであろうか？私、とても心配です。自民党の諸君は利権リッチでおっとり刀だから猶更のこと心配です。
>>1
どうでもいいことですが、気にに成るので一言。
自衛隊が独自に得た情報と米国からの情報の二種類とおっしゃいますが、自衛隊の実体、在日米軍の実体、日米武力統合の実体の三つが加わり、少なくとも合計５種類はあると思うんですが。