記事へ戻る 中庸左派さん のコメント 中庸左派 >一連の小沢バッシングの時、メディアのシステムの役割というものを非常に強く感じました。 小沢一郎氏の一連の疑惑に関する私の評価は、メディアによるデッチ上げ=小沢潰し。 当初、週刊誌が、政治資金管理団体「陸山会」が所有していると報告された不動産は登記簿上の所有者は小沢となっており、小沢の資産隠しだと報じた件、小沢側による「権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっている」という主張は全く正当である。 これは法律家でなくても、民法を噛じったことのある人なら常識であり、これを問題視することが非常識。 例えば、「町内会館」として使用されている建物は、所有者である町内会が法人格を取得していなければ、町内会長が個人名義で登記するしかない。世の中には、こういう事例はいくらでもある。これは民法とその手続法たる不動産登記法の当たり前のルール。 町内会長名義で登記した町内会館を、町内会長の資産隠しだと、いうなら、バカもヤスミヤスミ言え、というレベルの言い掛かりだ。 それと刑事事件化した政治資金規正法違反?事案。 「起訴状では直接的表現として利益団体からの資金提供は指摘されておらず、過去に起訴された政治資金規正法違反のような外部団体からの賄賂性を帯びた闇献金として明白に起訴していないという点である。」(ウィキペディア) この事案も、まず①闇献金ではない=贈収賄事案ではない。②単なる政治資金収支報告書記載時期のズレ、見解の相違、程度の話に過ぎないと評価している。その証拠に小沢氏は不起訴になった。 ところが、主流権威筋メディアは、よってたかって徹底的に小沢一郎氏を「悪徳政治家」のように描き、それを鵜呑みにする思考停止した一般庶民は民主党を非難する流れになっていた。 私はその一連の流れをハギシリしながら、眺めるしかなかった。 似た事例を思い出して、また怒りが湧いた。 鳩山由紀夫首相時の沖縄基地問題政策、「最低でも県外」という姿勢。私は鳩山氏は真剣に沖縄基地問題に取り組んでいる、と見ていたし、その動向を支持していた。 ところが、主流権威筋メディアは、アメリカサイドの「ルーピー」評価を流しつつ、ムリに決まっている、ムダ、ヤメロ、ヤメロ、みたいな無責任な論調に終始していた。 この当時、私はSNS上で論敵と闘いながら、鳩山由紀夫首相擁護論を展開していたことを思い出す。 私は日米安保条約を支持する日本人は、責任を持って、沖縄から自らの地域に米軍基地を誘致するべきだ、と考えている。それをしないで、沖縄に基地を押し付けるのは、沖縄差別だ。沖縄の犠牲の上に、日米安保体制に胡座をかく日本人は恥を知るべきだ。 なお、私は日米安保体制に反対の立場だ。 もう一つ、忘れがたい事案。 朝鮮総連本部ビル売却問題で元公安調査庁長官であった緒方重威氏が代表取締役を務める会社へと登記上所有者が変更されていたことが判明した事案。 これは、朝鮮総聯への不正融資疑惑に関する判決に続いて予想される整理回収機構による資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高いことが報じられた。(ウィキペディア) しかし、在日朝鮮人は現に日本に暮らす「仲間」である。私は彼らの生活の基盤たる大使館機能を有する建物を、債権回収のためだかなんだか、知らないが、差し押さえて競売にかける行為自体を怒りを持って見ていた。 勿論、拉致問題という冷戦下にたんを発する不幸な事件は外交交渉的に解決しないといけないが、それと朝鮮総連は別だ、と考えていた。 私は緒方氏のように元公安調査庁長官という立場にありながら、敢て、自らの立場に頓着することなく、朝鮮総連本部会館差押、競売という流れを回避し、そうして在日朝鮮人を守ろうとした人がいた、そのことに感動したことを覚えている。 緒方氏は詐欺で有罪となった(因みに当時は安倍政権)。その後、朝鮮総連本部会館は今もそのまま朝鮮総連により使用されている。では、この緒方氏が詐欺に問われた朝鮮総連本部ビル売却問題とは何だったのか? 競売にかけられた債務者としての朝鮮総連は、実質的に自分で落札して、そのまま、使用するつもりだろ、という嫌疑をかけられ、何度も売却許可が下りず、最終的に落札した売却価格に対して朝鮮総連側は、「民事執行法や判例を無視した不当な決定。債務者としての返済額が28億円も減少し、不利益を被る」と抗告した。要は落札価格が不当に安すぎると抗告した。当然だ。 どこの世界に債務返済のための落札価格が、なんだかんだ理由をつけて、切り下げられる事を受け入れる債務者がいようか?しかし、そういう常識的訴えは、認められなかった。 なんのことはない、朝鮮総連に対する日本国によるイジメ、イヤガラセであった。それに抗った元高級官僚は失脚させられた。 このように、アメリカの差金、日本人の偏向ナショナリズムにより日本は歪みっぱなし。ある意味、「良識」が通じない社会、メディア。その自覚もないから、矯正もできない。嗚呼。 No.14 22ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 小沢問題。2015年、NYT東京支局長ファクラーと『崖っぷち国家日本の決断』を出版。F「日... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
中庸左派 >一連の小沢バッシングの時、メディアのシステムの役割というものを非常に強く感じました。 小沢一郎氏の一連の疑惑に関する私の評価は、メディアによるデッチ上げ=小沢潰し。 当初、週刊誌が、政治資金管理団体「陸山会」が所有していると報告された不動産は登記簿上の所有者は小沢となっており、小沢の資産隠しだと報じた件、小沢側による「権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっている」という主張は全く正当である。 これは法律家でなくても、民法を噛じったことのある人なら常識であり、これを問題視することが非常識。 例えば、「町内会館」として使用されている建物は、所有者である町内会が法人格を取得していなければ、町内会長が個人名義で登記するしかない。世の中には、こういう事例はいくらでもある。これは民法とその手続法たる不動産登記法の当たり前のルール。 町内会長名義で登記した町内会館を、町内会長の資産隠しだと、いうなら、バカもヤスミヤスミ言え、というレベルの言い掛かりだ。 それと刑事事件化した政治資金規正法違反?事案。 「起訴状では直接的表現として利益団体からの資金提供は指摘されておらず、過去に起訴された政治資金規正法違反のような外部団体からの賄賂性を帯びた闇献金として明白に起訴していないという点である。」(ウィキペディア) この事案も、まず①闇献金ではない=贈収賄事案ではない。②単なる政治資金収支報告書記載時期のズレ、見解の相違、程度の話に過ぎないと評価している。その証拠に小沢氏は不起訴になった。 ところが、主流権威筋メディアは、よってたかって徹底的に小沢一郎氏を「悪徳政治家」のように描き、それを鵜呑みにする思考停止した一般庶民は民主党を非難する流れになっていた。 私はその一連の流れをハギシリしながら、眺めるしかなかった。 似た事例を思い出して、また怒りが湧いた。 鳩山由紀夫首相時の沖縄基地問題政策、「最低でも県外」という姿勢。私は鳩山氏は真剣に沖縄基地問題に取り組んでいる、と見ていたし、その動向を支持していた。 ところが、主流権威筋メディアは、アメリカサイドの「ルーピー」評価を流しつつ、ムリに決まっている、ムダ、ヤメロ、ヤメロ、みたいな無責任な論調に終始していた。 この当時、私はSNS上で論敵と闘いながら、鳩山由紀夫首相擁護論を展開していたことを思い出す。 私は日米安保条約を支持する日本人は、責任を持って、沖縄から自らの地域に米軍基地を誘致するべきだ、と考えている。それをしないで、沖縄に基地を押し付けるのは、沖縄差別だ。沖縄の犠牲の上に、日米安保体制に胡座をかく日本人は恥を知るべきだ。 なお、私は日米安保体制に反対の立場だ。 もう一つ、忘れがたい事案。 朝鮮総連本部ビル売却問題で元公安調査庁長官であった緒方重威氏が代表取締役を務める会社へと登記上所有者が変更されていたことが判明した事案。 これは、朝鮮総聯への不正融資疑惑に関する判決に続いて予想される整理回収機構による資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高いことが報じられた。(ウィキペディア) しかし、在日朝鮮人は現に日本に暮らす「仲間」である。私は彼らの生活の基盤たる大使館機能を有する建物を、債権回収のためだかなんだか、知らないが、差し押さえて競売にかける行為自体を怒りを持って見ていた。 勿論、拉致問題という冷戦下にたんを発する不幸な事件は外交交渉的に解決しないといけないが、それと朝鮮総連は別だ、と考えていた。 私は緒方氏のように元公安調査庁長官という立場にありながら、敢て、自らの立場に頓着することなく、朝鮮総連本部会館差押、競売という流れを回避し、そうして在日朝鮮人を守ろうとした人がいた、そのことに感動したことを覚えている。 緒方氏は詐欺で有罪となった(因みに当時は安倍政権)。その後、朝鮮総連本部会館は今もそのまま朝鮮総連により使用されている。では、この緒方氏が詐欺に問われた朝鮮総連本部ビル売却問題とは何だったのか? 競売にかけられた債務者としての朝鮮総連は、実質的に自分で落札して、そのまま、使用するつもりだろ、という嫌疑をかけられ、何度も売却許可が下りず、最終的に落札した売却価格に対して朝鮮総連側は、「民事執行法や判例を無視した不当な決定。債務者としての返済額が28億円も減少し、不利益を被る」と抗告した。要は落札価格が不当に安すぎると抗告した。当然だ。 どこの世界に債務返済のための落札価格が、なんだかんだ理由をつけて、切り下げられる事を受け入れる債務者がいようか?しかし、そういう常識的訴えは、認められなかった。 なんのことはない、朝鮮総連に対する日本国によるイジメ、イヤガラセであった。それに抗った元高級官僚は失脚させられた。 このように、アメリカの差金、日本人の偏向ナショナリズムにより日本は歪みっぱなし。ある意味、「良識」が通じない社会、メディア。その自覚もないから、矯正もできない。嗚呼。 No.14 22ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 小沢問題。2015年、NYT東京支局長ファクラーと『崖っぷち国家日本の決断』を出版。F「日... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
小沢一郎氏の一連の疑惑に関する私の評価は、メディアによるデッチ上げ=小沢潰し。
当初、週刊誌が、政治資金管理団体「陸山会」が所有していると報告された不動産は登記簿上の所有者は小沢となっており、小沢の資産隠しだと報じた件、小沢側による「権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっている」という主張は全く正当である。
これは法律家でなくても、民法を噛じったことのある人なら常識であり、これを問題視することが非常識。
例えば、「町内会館」として使用されている建物は、所有者である町内会が法人格を取得していなければ、町内会長が個人名義で登記するしかない。世の中には、こういう事例はいくらでもある。これは民法とその手続法たる不動産登記法の当たり前のルール。
町内会長名義で登記した町内会館を、町内会長の資産隠しだと、いうなら、バカもヤスミヤスミ言え、というレベルの言い掛かりだ。
それと刑事事件化した政治資金規正法違反?事案。
「起訴状では直接的表現として利益団体からの資金提供は指摘されておらず、過去に起訴された政治資金規正法違反のような外部団体からの賄賂性を帯びた闇献金として明白に起訴していないという点である。」(ウィキペディア)
この事案も、まず①闇献金ではない=贈収賄事案ではない。②単なる政治資金収支報告書記載時期のズレ、見解の相違、程度の話に過ぎないと評価している。その証拠に小沢氏は不起訴になった。
ところが、主流権威筋メディアは、よってたかって徹底的に小沢一郎氏を「悪徳政治家」のように描き、それを鵜呑みにする思考停止した一般庶民は民主党を非難する流れになっていた。
私はその一連の流れをハギシリしながら、眺めるしかなかった。
似た事例を思い出して、また怒りが湧いた。
鳩山由紀夫首相時の沖縄基地問題政策、「最低でも県外」という姿勢。私は鳩山氏は真剣に沖縄基地問題に取り組んでいる、と見ていたし、その動向を支持していた。
ところが、主流権威筋メディアは、アメリカサイドの「ルーピー」評価を流しつつ、ムリに決まっている、ムダ、ヤメロ、ヤメロ、みたいな無責任な論調に終始していた。
この当時、私はSNS上で論敵と闘いながら、鳩山由紀夫首相擁護論を展開していたことを思い出す。
私は日米安保条約を支持する日本人は、責任を持って、沖縄から自らの地域に米軍基地を誘致するべきだ、と考えている。それをしないで、沖縄に基地を押し付けるのは、沖縄差別だ。沖縄の犠牲の上に、日米安保体制に胡座をかく日本人は恥を知るべきだ。
なお、私は日米安保体制に反対の立場だ。
もう一つ、忘れがたい事案。
朝鮮総連本部ビル売却問題で元公安調査庁長官であった緒方重威氏が代表取締役を務める会社へと登記上所有者が変更されていたことが判明した事案。
これは、朝鮮総聯への不正融資疑惑に関する判決に続いて予想される整理回収機構による資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高いことが報じられた。(ウィキペディア)
しかし、在日朝鮮人は現に日本に暮らす「仲間」である。私は彼らの生活の基盤たる大使館機能を有する建物を、債権回収のためだかなんだか、知らないが、差し押さえて競売にかける行為自体を怒りを持って見ていた。
勿論、拉致問題という冷戦下にたんを発する不幸な事件は外交交渉的に解決しないといけないが、それと朝鮮総連は別だ、と考えていた。
私は緒方氏のように元公安調査庁長官という立場にありながら、敢て、自らの立場に頓着することなく、朝鮮総連本部会館差押、競売という流れを回避し、そうして在日朝鮮人を守ろうとした人がいた、そのことに感動したことを覚えている。
緒方氏は詐欺で有罪となった(因みに当時は安倍政権)。その後、朝鮮総連本部会館は今もそのまま朝鮮総連により使用されている。では、この緒方氏が詐欺に問われた朝鮮総連本部ビル売却問題とは何だったのか?
競売にかけられた債務者としての朝鮮総連は、実質的に自分で落札して、そのまま、使用するつもりだろ、という嫌疑をかけられ、何度も売却許可が下りず、最終的に落札した売却価格に対して朝鮮総連側は、「民事執行法や判例を無視した不当な決定。債務者としての返済額が28億円も減少し、不利益を被る」と抗告した。要は落札価格が不当に安すぎると抗告した。当然だ。
どこの世界に債務返済のための落札価格が、なんだかんだ理由をつけて、切り下げられる事を受け入れる債務者がいようか?しかし、そういう常識的訴えは、認められなかった。
なんのことはない、朝鮮総連に対する日本国によるイジメ、イヤガラセであった。それに抗った元高級官僚は失脚させられた。
このように、アメリカの差金、日本人の偏向ナショナリズムにより日本は歪みっぱなし。ある意味、「良識」が通じない社会、メディア。その自覚もないから、矯正もできない。嗚呼。
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