孫崎享のつぶやき
小沢問題。２０１５年、NYT東京支局長ファクラーと『崖っぷち国家日本の決断』を出版。F「日本のシステムにとって危険な挑戦者。選挙直前に東京地検の標的に。この程度は自民の議員も同じ違反。大新聞記事は東京地検のリークや情報。日本民主主義の危機だった」
この記事の続きを読む
ポイントで購入して読む
※ご購入後のキャンセルはできません。 支払い時期と提供時期はこちら
- ログインしてください
購入に関するご注意
- ニコニコの動作環境を満たした端末でご視聴ください。
- ニコニコチャンネル利用規約に同意の上ご購入ください。
新着記事
- 健康寿命が長い人は「脚力」「バランス力」「柔軟力」「握力」が高い。「脚力」は歩くための筋力。特に鍛えたいのは、尻や太ももといった下半身の大きな筋肉。歩く、立つ、座るなど、生活動作に大きく影響。 「バランス力」は転倒しないための筋力。ペットボトル開けられないは要注意。 5時間前
- 全国高校駅伝 男子予選会、佐久長聖（長野）が優勝争いの最右翼（毎日）地区予選①大牟田2.03.25、②仙台育英2.04.00③八千代松陰5000m。平均タイム①佐久長聖13.56②仙台育英14.04③学法石川、女子神村学園（鹿児島）、仙台育英（宮城）、大阪薫英女学院の「3強」（毎日） 1日前
- 『私とスパイの物語』出版の顛末。よく出版できたと思う。ワニブックスの川本悟史氏に心から御礼申し上げます。当初の出版予定社社長より「この本は読者がつきませんよ」。つまり出版しない意思表明。困りました。この本には山上氏に夜殺害を否定する「安倍晋三元首相の殺害問題」が入っている。 2日前
- 欧州経済の終末、停滞、競争力の低下、トランプの難題。大陸は「存亡の危機」に直面。 EUがイノベーションの砂漠になっている。欧州の首都はすでに、税収が減少する中、急増する赤字の抑制に苦戦している。その結果として、極右と左派が体制を攻撃する機会を捉えて政治を急進化させている 3日前
- 米国世論調査、問「コロナワクチンは最も致死性の高いワクチンか」答え米国全体yes27％、民主党支持者yes17％、共和党支持者yes40％ 4日前
コメント
コメントを書く>>4
君には「アセアンみたいに米国にも属せず、中国にも属しない独立不変の第三の道」が見えない。君の患った眼では見えないだろうね。
夫が殺し屋稼業なのに実直なサラリーマンだと信じていた主婦がある日突然真実を知り自失した小説が８０年前の米国で流行りましたが、嫌中の日本を見てると間違いなくこの主婦の自失が近々この列島を襲うでしょうね。
G7以外の国々が米国離れしているのに日本は気が付かない。不思議な現象です。
＞一連の小沢バッシングの時、メディアのシステムの役割というものを非常に強く感じました。
小沢一郎氏の一連の疑惑に関する私の評価は、メディアによるデッチ上げ=小沢潰し。
当初、週刊誌が、政治資金管理団体「陸山会」が所有していると報告された不動産は登記簿上の所有者は小沢となっており、小沢の資産隠しだと報じた件、小沢側による「権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっている」という主張は全く正当である。
これは法律家でなくても、民法を噛じったことのある人なら常識であり、これを問題視することが非常識。
例えば、「町内会館」として使用されている建物は、所有者である町内会が法人格を取得していなければ、町内会長が個人名義で登記するしかない。世の中には、こういう事例はいくらでもある。これは民法とその手続法たる不動産登記法の当たり前のルール。
町内会長名義で登記した町内会館を、町内会長の資産隠しだと、いうなら、バカもヤスミヤスミ言え、というレベルの言い掛かりだ。
それと刑事事件化した政治資金規正法違反？事案。
「起訴状では直接的表現として利益団体からの資金提供は指摘されておらず、過去に起訴された政治資金規正法違反のような外部団体からの賄賂性を帯びた闇献金として明白に起訴していないという点である。」（ウィキペディア）
この事案も、まず①闇献金ではない=贈収賄事案ではない。②単なる政治資金収支報告書記載時期のズレ、見解の相違、程度の話に過ぎないと評価している。その証拠に小沢氏は不起訴になった。
ところが、主流権威筋メディアは、よってたかって徹底的に小沢一郎氏を「悪徳政治家」のように描き、それを鵜呑みにする思考停止した一般庶民は民主党を非難する流れになっていた。
私はその一連の流れをハギシリしながら、眺めるしかなかった。
似た事例を思い出して、また怒りが湧いた。
鳩山由紀夫首相時の沖縄基地問題政策、「最低でも県外」という姿勢。私は鳩山氏は真剣に沖縄基地問題に取り組んでいる、と見ていたし、その動向を支持していた。
ところが、主流権威筋メディアは、アメリカサイドの「ルーピー」評価を流しつつ、ムリに決まっている、ムダ、ヤメロ、ヤメロ、みたいな無責任な論調に終始していた。
この当時、私はSNS上で論敵と闘いながら、鳩山由紀夫首相擁護論を展開していたことを思い出す。
私は日米安保条約を支持する日本人は、責任を持って、沖縄から自らの地域に米軍基地を誘致するべきだ、と考えている。それをしないで、沖縄に基地を押し付けるのは、沖縄差別だ。沖縄の犠牲の上に、日米安保体制に胡座をかく日本人は恥を知るべきだ。
なお、私は日米安保体制に反対の立場だ。
もう一つ、忘れがたい事案。
朝鮮総連本部ビル売却問題で元公安調査庁長官であった緒方重威氏が代表取締役を務める会社へと登記上所有者が変更されていたことが判明した事案。
これは、朝鮮総聯への不正融資疑惑に関する判決に続いて予想される整理回収機構による資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高いことが報じられた。（ウィキペディア）
しかし、在日朝鮮人は現に日本に暮らす「仲間」である。私は彼らの生活の基盤たる大使館機能を有する建物を、債権回収のためだかなんだか、知らないが、差し押さえて競売にかける行為自体を怒りを持って見ていた。
勿論、拉致問題という冷戦下にたんを発する不幸な事件は外交交渉的に解決しないといけないが、それと朝鮮総連は別だ、と考えていた。
私は緒方氏のように元公安調査庁長官という立場にありながら、敢て、自らの立場に頓着することなく、朝鮮総連本部会館差押、競売という流れを回避し、そうして在日朝鮮人を守ろうとした人がいた、そのことに感動したことを覚えている。
緒方氏は詐欺で有罪となった（因みに当時は安倍政権）。その後、朝鮮総連本部会館は今もそのまま朝鮮総連により使用されている。では、この緒方氏が詐欺に問われた朝鮮総連本部ビル売却問題とは何だったのか？
競売にかけられた債務者としての朝鮮総連は、実質的に自分で落札して、そのまま、使用するつもりだろ、という嫌疑をかけられ、何度も売却許可が下りず、最終的に落札した売却価格に対して朝鮮総連側は、「民事執行法や判例を無視した不当な決定。債務者としての返済額が28億円も減少し、不利益を被る」と抗告した。要は落札価格が不当に安すぎると抗告した。当然だ。
どこの世界に債務返済のための落札価格が、なんだかんだ理由をつけて、切り下げられる事を受け入れる債務者がいようか？しかし、そういう常識的訴えは、認められなかった。
なんのことはない、朝鮮総連に対する日本国によるイジメ、イヤガラセであった。それに抗った元高級官僚は失脚させられた。
このように、アメリカの差金、日本人の偏向ナショナリズムにより日本は歪みっぱなし。ある意味、「良識」が通じない社会、メディア。その自覚もないから、矯正もできない。嗚呼。
>>15
＞「ソ連が中立条約を破って日本を侵略しただけでなく、シベリア抑留という拉致をおこなって多数の無抵抗な日本人を殺したことを、わたしは忘れたことがありません。乃木神社のご加護がウクライナにありますように」くらいのツイをすれば、もっと大きなニュースになったのにとおもう。
こういう発言自体、普通は政治生命が絶たれるでしょう。まぁ、低レベルな国民には好まれる発言なのでしょう。
さすが、小学生だ。
＞泉は別に馬鹿ではなく、ツイも読んでみたが、こういう叩かれかたは当然予測のうえで、正月なのでわざと国民の見ている目の前で遊んでみた、といったところではないか。
小学生は遊んでもらって、嬉しかったようです。嗚呼。
>>20
＞当時の陸山会が「権利能力なき社団」だったという証明はできるのかな？
法律論議は難しいようなので、解説してあげましょう。（以下は、ウィキペディア掲載の事実関係に基づく）
まず、民事訴訟において小沢氏側は「権利能力なき社団である政治団体での不動産登記は認められておらず、登記は個人名で行われるべきことになっている」と主張した。
弁護士が代理人としてたった訴訟において、こう主張したのだから、当然に、繰り返しますが、当然に、権利能力なき社団だったのです。
当該団体が、権利能力なき社団であるか、どうかは民法を知っているなら、初歩的に判定できますから。弁護士資格もいりません。裁判官が分からないはずもありません。
逆に言えば、睦山会が法人格を持っていれば、その所有する不動産について、当然睦山会名義で登記するしかありません。
ともかく、睦山会は確かに権利能力なき社団だが、それは外部には分からない、だから、それを「資産隠し」と報じても、名誉毀損には当たらない、と裁判所は判決した。
つまり、睦山会が権利能力なき社団であることは、前提の判決が下されています。
問題は、権利能力なき社団、であるかどうかではありません。争点ではなかったのですよ。
あなたの論点はズレています。
>>19
＞こういう発言をしても政治生命がたたれないのが、真の独立国だとおもいますけどね。
それは独立国云々の問題でなく、政治家を含む「民度」の問題。
＞靖国に初詣にいって、「米国の世界支配を終わらせるようにロシアにはがんばってもらいたい。そう願ったら、そうだそうだという英霊の声がきこえた」というツイでもいいんですよ。
そりゃ、ナニ願おうと内心の自由。私だって、伊勢神宮に参拝した時、「天皇制」の廃絶を願いましたから。
ただし、客観的に見える行為に責任を持つことも大事。いくら米帝粉砕!といっても、だからといって、井上日召の血盟団みたいな行為が許されるわけがない。
発言にはバランス感覚という意味での「良識」が不可欠。まして、政治家は小学生とは違い、語彙や表現力、説得力、論理性、倫理性は不可欠な職業。
泉氏は、残念ながら、今の日本人の民度の象徴かもしれませんね。
> 日本のメディアはまさしくそのような感じでした。おまけに東京地検が「方向はこっちだ」というと、一生懸命その方向に走ったのです。
これも「日本はカルト独裁国家」と言っているに等しいのでないか。その暴力性はヒトラー独裁、フランコ独裁、あるいはソ連／旧東欧の共産党独裁と通底している。カルト独裁が それらと違うのは、必ずしも恐怖政治を敷いていないことくらいか。
> 日本の民主主義にとって、一つのクライシスを感じました。
日本の民主主義など、元々この国の支配層が安泰で居られる時だけ、それっぽく機能していたに過ぎない。その「安泰」にヒビが入るかもしれないと察するや否や、常に立ち所に民主主義もクソも無くなるのである。
その意味では、この日本のカルト独裁、危機管理能力が実に高いとも言える。今日日、まだ日本が世界に誇れることの一つでないか。だが、ヒトラー、フランコ、ソ連、旧東欧の末路もよく思い出しておいた方がいい。
TWTR：東京都7日、コロナの新規感染者1万9630人と死者30人を確認と発表━Trilliana 華氏の関連ツイート－
https://twitter.com/Trilliana_z/status/1611345452259213317
”ギアート・ヴァンデンボッシュ博士「今、我々が目の当たりにしているのは、ワクチンを接種した人の中に、感染力の強いウイルスを排出する人が増えていることです。これはまさに集団免疫の真逆なのです。･･･我々はワクチン接種者を無症候性のウイルス拡散者にしているのです」”
”まさしくこれが年末年始の日本の悪夢のメカニズム。日本全国で[最悪の]オミクロン💉打ち立ての接種者が｢無症状スーパースプレッダー｣となって移動し、密室で食事会→感染者続出、基礎疾患者やお年寄りが次々と突然死。
集団免疫の真逆、｢集団感染拡大｣状態を産んだ世界一の感染症音痴国。”
>>27
＞なのに、もともとのダラカン氏のコメントでは、そこが争点とばかり町内会の例をもちだしてまで、説明しているので、いちおう確認したまでです。
「そこが争点」？
は？
小学生には私の論旨を理解する能力がないのを露呈しています。またしても失笑。
意味がわからないなら、返信はしないほうがよろしい。
わたしは件の週刊誌記事がイカに下らない、カンチガイに満ちた中身か、非常識であるか指摘しただけ。即ち、「資産隠し」など論外と指摘したのです。権利能力なき社団云々を議論すること自体無意味と言っている。
いやはや、小学生にわかりやすく説明するのは、ホネが折れる。
成長（勉強）して下さい。
ここまでは、名誉毀損裁判、即ち民事訴訟の話。
小学生氏は、そんなことすら理解できていないようだ。
断っておくが、以下、上記とは別の話ですからね。
即ち政治資金規正法上の虚偽記載かどうか？即ち、刑事事件に関する件。強調するけど、これ、民事事件と全く別だからね。ゴチャゴチャにしないでくださいね。
＞では、どうして政治資金規正法上の報告に、何カ所も虚偽記載があったのですか？ 会計がきちんとしているべきはずでしょ？
さて、ウィキペディアによると「土地購入費について実際現金を支払った年月日ではなく土地本登記をした年月日にしたために、記載年度が異なっている」という土地取得計上時期の部分について、小沢本人の裁判で検察被告双方の証人として出廷した弥永真生筑波大教授が「実務上は(2005年1月の)登記に合わせるのが原則だ」と述べ、虚偽記入にはあたらないとした。」
これは、民法とか不動産登記法を噛じった人なら、意味が理解できる議論だ。問題の本質は不動産の所有権はいつ移転するのか、という理論に関わる。即ち、契約時？引渡時？登記時？みたいな議論。
まぁ、普通は登記時点に所有権が移転したと考えるのが社会常識（第三者対抗要件獲得）だから、その時点で政治資金収支報告書に記載すれば良いだろうと、考えるのではなかろうか？わたしも、弥永教授の説が常識的実務的と考える。
ところが、「これについて小沢の一審判決では「（弥永教授の証言は）法的形式である所有権の移転時期を中核として収支報告書への計上を判断すべきであることが前提」とし、「石川が、本件土地公表の先送りを意図して、本件売買の決済全体を遅らせるための売り主との交渉がかなわず、本件土地の引渡し及び残代金の支払は2004年10月29日に行い、所有権移転登記手続の時期のみを2005年1月7日に遅らせることとした本件のような事案においては、所有権移転本登記の時点を基準として、2005年分の収支報告書に計上することが許される場合には当たらないと解される」として土地購入費は2005年ではなく2004年に計上すべき」
要は、購入資金の決済と引き渡しは、前年10月なのに、登記だけワザと遅らせた。だから、政治資金収支報告書の記載は前年10月にすべし、と。
実に下らない。どーでもえーわ、そんなこと。
虚偽記載というより、記載時点に関する見解の相違に過ぎない。
記載もれ、隠蔽事案とか、そういう悪質なものでなく、争点はあくまで、イツの時点で記載するべきか？に過ぎない。
ともかく、小学生には難しい話でしょ。ムリに食いついてこないでよろしい。もっとも、キミのような思考力しかないコクミンが多いから、小沢氏は政治的に困難を強いられてしまった。
コクミンの民度は、小沢氏ほどの政治家を戴くほど成熟していなかった、ということだ。
>>34
＞小沢の財布から陸山会の財布にカネがうつったのは、2004年でしょ。これをきちんと公表しなさいというのが政治資金規正法の趣旨ですよね。
そうですよ。
だから、「本件土地の所有権取得は2004年中であるため、取得費は2004年分の収支報告書に計上すべきものと認められる」と、２件の虚偽記載により、秘書が有罪になりました。（ウィキペディア）
その程度の話です。
いずれにせよ、私は金額が大きいだけで、単なる間違い、カンチガイの範疇だと考えています。
しかし、検察は、というより、もっと上の層からのなんらかの意図があって、小沢氏を政治的に失墜させたかったのでしょう。検察の手にかかれば、99.9％有罪に出来るらしいですから。秘書らに対する有罪であっても、十分政治的効果はありました。
では、これにて。