• このエントリーをはてなブックマークに追加

中庸左派さん のコメント

>法人税、所得税、たばこ税の増税で1兆円超を確保する方針については、自民党内でも反発が強く

 基本的に世論の反応の根底に増税アレルギーがあるかな、と。

 私は政策の財源は基本的には「税」であるべき、という立場。しかし、だからこそ、当然、ナニに使うか、を問う。軍事費のために増税?フザケルナ!

 私はそんなことのために税金を払ってはいない。

 ところで、「日米「抑止力」強化で合意 反撃能力運用へ協力」(毎日、23.1.15)「日米首脳会談 中露抑止へ結束強調」(毎日、23.1.15)

こんな見出しが、日本の主流権威筋メディアに踊る。アメリカ追従で、中露は敵だ、と。G7しか、日本外交の眼中にはないらしい。

 だか、中国はゼロコロナの愚策をやめた。これから、中国経済が世界を席巻し始める。

 で、非米諸国の動きはどうか?

 ブラジルに左派政権が返り咲いた。「ルーラは就任後 3 か月以内に中国と米国を公式訪問する予定です。中国の「古くからの友人」であるルーラの下で、経済と貿易の協力が深まることは間違いありません。左翼政権は通常、米国から「引き離し」、多様でバランスの取れた外交を提唱します。」 (23.1.12 INDIAN PUNCHLINE)

 このように、政治的に中国は非米諸国の盟主なのだ。

 こちらは、中国メディアグローバルタイムズから。「中国とアルゼンチンが通貨スワップ規模を拡大、経済関係の緊密化によりラテンアメリカでの人民元の使用が増加」

https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283483.shtml

「米ドルの覇権に対抗し、中国との経済関係を強化するために、より多くのラテンアメリカ諸国が中国元の使用を増やす可能性があります。」とある。中国はアメリカ覇権、ドル覇権を潰しにかかっている。

 だからこそ、アメリカは中露敵視を強化している。

 そして、日本は十年一日のごとく、対米従属政策になんの疑問もないかのテイタラク。地政学的にアメリカ帝国より、中露のほうがよほど近いのに。

 中国は経済的に世界をリードするだろう。それなのに、アメリカ帝国と一緒になって防衛力強化を打ち出すトンチンカンが、我が日本である。

 その愚に、国民が実は気付いているなら、まだ日本は生き残れるのかもしれない。 

 さて、如何なものだろうか?
No.11
23ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。