防衛費増額について世論調査賛成２８％、反対６１％（NHK世論調査）の中、訪米中の岸田首相増税の方向。「財源は、将来の世代に先送りでなく、我々が将来世代への責任として対応すべきもの。（自民党内で）決定ができたと思っています」
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聞く耳を持つ政権というのは、定見を持たない軟弱政権ということでしょう。
リベラルで最も野党と近い隣り合わせの政権が、今まで考えられない防衛３法をまとめてしまった。政権内、党内の根回しが不十分であり、政権内、党内で異論が出てしまった。
G7を広島で開くためには、米国のご機嫌を取らなければ、1年７か月も訪米ができていないという事で、急いでまとめたという事であり、外務省の共同声明内容をみると空疎な気持ちになる。米国は岸田首相の決意など期待していないが、熱意には応じたということでしょう。
問題は自民党だけでなく、野党も米国にはごますりであり、国会論戦も形ばかりの議論を戦わせ、２法を成立させるのでしょう。賛成派、反対派にとってまとめられる内容は妥協の産物となるのでしょう。毎度おなじみの結果になる。中途半端しか選択できない日本政治の限界は乗り越えられない。
マスメディアの世論誘導は露骨だな。防衛力強化は必要だが、と必ず枕言葉を加える。外交能力の強化は必要だが、に変えるべきだろうが。
戦争を起こすキッカケを作るのは、米国の軍産複合体なのは、全ての日本人の常識だろう。ただし、TVの御用コメンテーターと御用大学教授を除いてだが。
>>6
質問です。
１．中途半端でない選択の内容はどういうことでしょう？折角だから教えて下さい。
２．安保３文書は９条の存在を無視してます。その無視は日本が法治国家でないことの証明です。貴殿はそのことを如何お考えでしょうか？
台湾の地方自治体の選挙で国民党が勝ったのは、ウクライナ兵がＮＡＴＯに食い物にされて大量に死んで行く惨状を台湾企業の経営幹部や職場の指導的立場にいる人々が知り、中国関連の商売のことも考えたからだとも思います。
日本は地方自治体の選挙では自民党は盤石のようです。日本人の民意は台湾以下ですね。
>>9
日本人の民意は台湾以下、に賛同します。
円と米ドルが今のところ物を言ってますので、日本人は日本の経済力を本物だと勘違いしていますが、世界は中露を先導者として金塊重視の方向に徐々に進んでいるのです。
戦後、金塊を軽蔑し続けて来た日米の経済がある日音を立てて崩壊するリスクすら日米のヒトビトは想像することが出来ないくらい愚かものになっているのです。
金の価値を知り商売第一の台湾人は現実的で彼らの生活態度は実質に富んでます。
＞法人税、所得税、たばこ税の増税で1兆円超を確保する方針については、自民党内でも反発が強く
基本的に世論の反応の根底に増税アレルギーがあるかな、と。
私は政策の財源は基本的には「税」であるべき、という立場。しかし、だからこそ、当然、ナニに使うか、を問う。軍事費のために増税？フザケルナ！
私はそんなことのために税金を払ってはいない。
ところで、「日米「抑止力」強化で合意 反撃能力運用へ協力」（毎日、23.1.15）「日米首脳会談 中露抑止へ結束強調」（毎日、23.1.15）
こんな見出しが、日本の主流権威筋メディアに踊る。アメリカ追従で、中露は敵だ、と。G7しか、日本外交の眼中にはないらしい。
だか、中国はゼロコロナの愚策をやめた。これから、中国経済が世界を席巻し始める。
で、非米諸国の動きはどうか？
ブラジルに左派政権が返り咲いた。「ルーラは就任後 3 か月以内に中国と米国を公式訪問する予定です。中国の「古くからの友人」であるルーラの下で、経済と貿易の協力が深まることは間違いありません。左翼政権は通常、米国から「引き離し」、多様でバランスの取れた外交を提唱します。」 （23.1.12 INDIAN PUNCHLINE）
このように、政治的に中国は非米諸国の盟主なのだ。
こちらは、中国メディアグローバルタイムズから。「中国とアルゼンチンが通貨スワップ規模を拡大、経済関係の緊密化によりラテンアメリカでの人民元の使用が増加」
https://www.globaltimes.cn/page/202301/1283483.shtml
「米ドルの覇権に対抗し、中国との経済関係を強化するために、より多くのラテンアメリカ諸国が中国元の使用を増やす可能性があります。」とある。中国はアメリカ覇権、ドル覇権を潰しにかかっている。
だからこそ、アメリカは中露敵視を強化している。
そして、日本は十年一日のごとく、対米従属政策になんの疑問もないかのテイタラク。地政学的にアメリカ帝国より、中露のほうがよほど近いのに。
中国は経済的に世界をリードするだろう。それなのに、アメリカ帝国と一緒になって防衛力強化を打ち出すトンチンカンが、我が日本である。
その愚に、国民が実は気付いているなら、まだ日本は生き残れるのかもしれない。
さて、如何なものだろうか？
>>11
岸田政権は、じつはわたしは少し評価してもいいのかなと思っています。
ほら、ロシアに対する「国際社会」のヒステリー制裁のとき、まあ「国際社会」は、
そんなことをしたらロシアよりもお前たちの方が損をするだろうということを
かまわずやりました。
そしてにっちもさっちもいかなくなっているのですが、岸田政権はそれに
流されずサハリンの権益を守りぬきました。
ええい、ままよでやってしまえば日本は大損でした。
国難級の大損。
ショルツよりも岸田はずっと賢い、と思いました。
岸田はけっこう米国に対して日本が損をするとなれば面従腹背が
できるのではとちょっと期待しているのですが。
あまいかな。
防衛力強化についての2022年4月の読売新聞調査
防衛力を強化「賛成」６４％、「反対」２７％
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220403-OYT1T50148/
防衛力強化についての2022年9月の読売新聞世論調査
防衛力を強化「賛成」７０％、「反対」２４％
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220904-OYT1T50129/
防衛費増額についての2022年5月の毎日新聞世論調査
防衛費増額必要76％
https://mainichi.jp/articles/20220524/ddm/012/010/114000c
防衛費増額についての2022年10月のNHK世論調査
防衛費増額「賛成」55％、「反対」29％。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013854901000.html
2023年1月JNN世論調査（今回孫崎さんが引用）
防衛費増額「賛成」39%、「反対」48%
そのための増税「賛成」22%、「反対」71%
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796
こうした世論調査を、整合的に理解するなら、国民世論は、
1，防衛力強化には賛成
2，防衛費増額のための増税には反対
というあたりだという理解に落ち着くのではないか。そして、1があるからには、
2について、財源をどこに見いだすかという議論が今後の中心になるであろう。
それはつまり、現在の与党内議論が議論の中心になるということだ。
しかしその結果日本の国防についての議論が矮小化される感は否めない。
今回、残念ながら結局そうなるだろう。
わたしは、現在の国政野党なのかに、露宇戦争についての孫崎さんのような議論を【国会で】おこなうだけでなく、さらに、ロシアを追い詰めると同様に大日本帝国をいかに英米が追い詰めていったかを正面から【国会で】議論する政党があらわれてもいいのにとおもう。こういうのが本当に英米がいやなことだとおもう。
こういう国政政党は今のところないし、孫崎さんも賛成はしないだろう。だが結局、ここから議論し、それが今にどうつながっているかを、ロシアを参考にしつつ【国会で】議論していかなければ、ほんとうに必要な国防議論もできないし、日本が米国をどうにかすることなどできないとおもっている。
そのことをおもうとき、いま、一部サヨクが、【反米のためならロシアの侵略戦争を肯定し、ロシアによるウクライナ住民虐殺も受け入れている】というこの状況は、日本の防衛議論にとって、のちのち振り返ると画期的な良い変化に通じるかもしれない。
「岸田首相は米国人のために精を出すだけだ。そして召使いは勇気を持つことができない」（ドミトリー・メドベージェフ元ロシア大統領）
「日本の大半の政治家は、米国に抗って自分の地位が危うくなるのを人一倍恐れるため、日本の国の安全など眼中にない」（先日の生放送）
「中国との戦争に突き進む今の岸田政権とそれを黙認する今の日本は、日清、日露戦争に突き進んだ伊藤博文の時代と変わらないどころか、伊藤批判が非国民呼ばわりされた当時よりも更に後退している。権力批判は難しくなり、事なかれ主義がますます進んでいる」（天木直人氏メルマガ 2023/1/16）
これらは いずれも事実であり、三者が共通して問題視する日本の状況は、治すべき「病」と言っていいものだ。しかも、昨日今日いきなり発症した病気でない。長年に亘る「生活習慣病」の類である。それでも治す術は必ずあるはずだが、問題は、「当人」（日本国民の大半）に病気の自覚があるか否か、更に「自覚アリ」だとしても、「治したい」との強い意志があるか否かだ。
>>10
ありがとうございます。