中庸左派さん のコメント
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A-1 中小企業「賃上げ予定なし」 70 %余に 都内信金が調査 1 月 23 日( NHK ) ことしの春闘は 23 日から事実上スタートしましたが、賃上げの動きがどこまで広がるかが焦点です。都内の信用金庫が、取り引き先の中小企業 700 社余りに聞き取り調査を行ったところ、「賃上げの予定がない」と回答したのは 70 %余りに上ったことがわかりました。 この調査は、東京や神奈川に 85 の店舗がある「城南信用金庫」が今月 10 日から 13 日にかけて、取り引きがある中小企業 738 社を、担当者が直接訪問して聞き取りました。 それによりますと、今後の賃上げの予定をたずねたところ、 ▽「賃上げの予定がない」と回答したのは 537 社、率にして 72.8 %に上りました。 中小企業からは、 「業績が改善されず、見通しも立てづらい」 「仕入れ部品の価格の高騰が著しい」 などという声が聞かれたということです。 また、 ▽「賃上げをする予定」だと回答した企業は 198
ターニングポイントになるわけない。ターニングポイントを越えて、長期低落しているのが日本の労組の現実。
労組の組織率は10数%。増え続ける非正規労働者の組織化は全く進まない。
組織されている労働者はほとんど大企業か社員の数が多い準大手企業の労働者、そうでなければ官公労だろう。
このあたりの「体力」のある大組織なら、比較的賃上げ気運は高い。
しかし、体力のない圧倒的多数の中小企業労働者に賃上げの波がくるかは不透明。
私は長く労組に関わってきたが、「終身雇用」幻想が長年、日本的雇用慣行のキモと思われてきた。非正規が増え続ける今、それが幻想でしかない、とは言えよう。
しかし、賃金か雇用かの二択なら、私は労組活動家として間違いなく雇用を選択してきた。私の感覚ではあるが、労組全体の感覚として乖離はない気もする。
それだけに春闘は形骸化して久しい。日本の物価が長期安定していたのも、賃金が上がらないから当たり前の現象だった。
何れにせよ、中小企業等に賃上げの波が広がるかどうか、それはこの物価高を社会的に解決する上での課題だが、それは少なくとも労働者サイドだけでは解決不可能。
労働者にはそんな力はない。それが現実。行政、経営者側の政策的補完は欠かせないだろう。
>SNSなどでは、《はいはい、いつもの出来レース》、《やる気ないだろ、言葉だけだよ》といった批判的な投稿が少なくない。
まぁ、この他人事感もよろしくない。労組、ひいては賃上げを「他人事」にしてきたのは、日本社会全体である。だから、「自分」にも責任がある、と考えてほしいものだ。
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