記事へ戻る 中庸左派さん のコメント 中庸左派 >世界最大の貿易品目である石油は米ドル建てで取引されており、これが国際基軸通貨ドルの強さの源泉となっていた。 結局のところ、石油購入のためにドルが必要ということが基軸通貨ドルの強さの源泉。だから、バイデン政権が湯水のようにウクライナ戦費を含む財政支出をして、国債を発行しまくっても、アメリカだけはいくらお札を刷ってもドルの信認は低下せず、カネも借りまくれる。そのカネがアメリカの株価を支えて、実体のない金融資本主義を支えてきたということだろう。 しかし、アメリカ経済の足元では、アメリカIT大手は軒並み大リストラ中だという。 アメリカの失業率が予想より高くなかったと言われているが、実際にはコロナパンデミック下で、国の手当、補助金等のサポートを受けた失業者が敢て求職していないため、失業率にカウントされていないだけでは?という見方もある。 アメリカ国債に買い手がつかないとか、逆イールドカーブが出現した、とか経済的にマイナスな事象も現れている。この逆イールド現象は、「短期金利が長期金利を上回り、イールドカーブ(利回り曲線)が右下がりの曲線となっている状態のこと。 市場関係者が将来的に金利が下がるとみている場合に起こる現象で、一般的に景気後退の兆候として捉えられる。」(野村證券・証券用語解説集) アメリカでこの現象が昨年秋に出現した。 今年に入ってからもインフレ退治を名目にFRBの利上げは続いている。 こうして見るとアメリカ経済が好循環、景気拡大に向かう要素はない。ロシアに対する強烈な経済制裁がブーメランとして跳ね返ると同時にドルに対する信認も掘り崩している。まさに墓穴を掘り、自滅への道をまっしぐらに進んでいるアメリカ帝国、と断じても大袈裟ではないと考えている。 一方、「米ドル覇権を侵食し、新しい通貨圏への扉を開く中国の人民元プール計画」はsputnikの昨年6月の記事。 https://sputniknews.com/20220628/prof-chinas-yuan-pooling-scheme-to-erode-us-dollar-hegemony--open-door-to-new-currency-zones-1096757887.html また「サウジアラビアもロシアとの関係をますます緊密にしています。SCO のテントの中に片足を置いて (オブザーバーの地位を獲得した)、現在BRICS のメンバーシップを求めています。これらは補完的な動きですが、BRICS フォーマットはリヤドを引き付ける代替通貨システムにも取り組んでいます。 」(Indian Punchline 2022.11.8) 今年1月17日のCNBCによると「中国は史上最悪の経済成長を記録したかもしれないが、その短期的なデータは、国が新型コロナウイルスゼロ政策を終了し続けているため、予想よりも早く状況が好転する可能性があることを示していた。」 もう一度Indian Punchlineに戻る。「中国は他の主要な経済大国よりもはるかに大きく世界の成長に貢献するのに適した立場にあるため、必然的に国際社会での威信が高まり、外交政策の目的を活用する機会が増える」「欧州諸国は、中国市場が早期の景気回復の鍵を握っていると見なす傾向があると言えます。中国から切り離すことでグローバルサプライチェーンを作り直すことは、言うは易く行うは難しです。」(2023.1.18) こうした見解の一方で、やたらと中国経済をこき下ろすヒトがいる。しかし、よく聞くと、その主張の根底には単なる人種主義的嫌中しかないことが透けて見える。時代の流れを読むことに「スキキライ」だけしか切り口がないのでは嘆かわしい。そんなスキキライが大手を振って、政策を左右する国は確実に没落する。 No.7 21ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 貿易決済等ドルが圧倒的。BIS(国際決済銀行)2022年4月通貨別為替取引シェア米ドル 8... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
中庸左派 >世界最大の貿易品目である石油は米ドル建てで取引されており、これが国際基軸通貨ドルの強さの源泉となっていた。 結局のところ、石油購入のためにドルが必要ということが基軸通貨ドルの強さの源泉。だから、バイデン政権が湯水のようにウクライナ戦費を含む財政支出をして、国債を発行しまくっても、アメリカだけはいくらお札を刷ってもドルの信認は低下せず、カネも借りまくれる。そのカネがアメリカの株価を支えて、実体のない金融資本主義を支えてきたということだろう。 しかし、アメリカ経済の足元では、アメリカIT大手は軒並み大リストラ中だという。 アメリカの失業率が予想より高くなかったと言われているが、実際にはコロナパンデミック下で、国の手当、補助金等のサポートを受けた失業者が敢て求職していないため、失業率にカウントされていないだけでは?という見方もある。 アメリカ国債に買い手がつかないとか、逆イールドカーブが出現した、とか経済的にマイナスな事象も現れている。この逆イールド現象は、「短期金利が長期金利を上回り、イールドカーブ(利回り曲線)が右下がりの曲線となっている状態のこと。 市場関係者が将来的に金利が下がるとみている場合に起こる現象で、一般的に景気後退の兆候として捉えられる。」(野村證券・証券用語解説集) アメリカでこの現象が昨年秋に出現した。 今年に入ってからもインフレ退治を名目にFRBの利上げは続いている。 こうして見るとアメリカ経済が好循環、景気拡大に向かう要素はない。ロシアに対する強烈な経済制裁がブーメランとして跳ね返ると同時にドルに対する信認も掘り崩している。まさに墓穴を掘り、自滅への道をまっしぐらに進んでいるアメリカ帝国、と断じても大袈裟ではないと考えている。 一方、「米ドル覇権を侵食し、新しい通貨圏への扉を開く中国の人民元プール計画」はsputnikの昨年6月の記事。 https://sputniknews.com/20220628/prof-chinas-yuan-pooling-scheme-to-erode-us-dollar-hegemony--open-door-to-new-currency-zones-1096757887.html また「サウジアラビアもロシアとの関係をますます緊密にしています。SCO のテントの中に片足を置いて (オブザーバーの地位を獲得した)、現在BRICS のメンバーシップを求めています。これらは補完的な動きですが、BRICS フォーマットはリヤドを引き付ける代替通貨システムにも取り組んでいます。 」(Indian Punchline 2022.11.8) 今年1月17日のCNBCによると「中国は史上最悪の経済成長を記録したかもしれないが、その短期的なデータは、国が新型コロナウイルスゼロ政策を終了し続けているため、予想よりも早く状況が好転する可能性があることを示していた。」 もう一度Indian Punchlineに戻る。「中国は他の主要な経済大国よりもはるかに大きく世界の成長に貢献するのに適した立場にあるため、必然的に国際社会での威信が高まり、外交政策の目的を活用する機会が増える」「欧州諸国は、中国市場が早期の景気回復の鍵を握っていると見なす傾向があると言えます。中国から切り離すことでグローバルサプライチェーンを作り直すことは、言うは易く行うは難しです。」(2023.1.18) こうした見解の一方で、やたらと中国経済をこき下ろすヒトがいる。しかし、よく聞くと、その主張の根底には単なる人種主義的嫌中しかないことが透けて見える。時代の流れを読むことに「スキキライ」だけしか切り口がないのでは嘆かわしい。そんなスキキライが大手を振って、政策を左右する国は確実に没落する。 No.7 21ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 貿易決済等ドルが圧倒的。BIS(国際決済銀行)2022年4月通貨別為替取引シェア米ドル 8... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
結局のところ、石油購入のためにドルが必要ということが基軸通貨ドルの強さの源泉。だから、バイデン政権が湯水のようにウクライナ戦費を含む財政支出をして、国債を発行しまくっても、アメリカだけはいくらお札を刷ってもドルの信認は低下せず、カネも借りまくれる。そのカネがアメリカの株価を支えて、実体のない金融資本主義を支えてきたということだろう。
しかし、アメリカ経済の足元では、アメリカIT大手は軒並み大リストラ中だという。
アメリカの失業率が予想より高くなかったと言われているが、実際にはコロナパンデミック下で、国の手当、補助金等のサポートを受けた失業者が敢て求職していないため、失業率にカウントされていないだけでは?という見方もある。
アメリカ国債に買い手がつかないとか、逆イールドカーブが出現した、とか経済的にマイナスな事象も現れている。この逆イールド現象は、「短期金利が長期金利を上回り、イールドカーブ(利回り曲線)が右下がりの曲線となっている状態のこと。 市場関係者が将来的に金利が下がるとみている場合に起こる現象で、一般的に景気後退の兆候として捉えられる。」(野村證券・証券用語解説集)
アメリカでこの現象が昨年秋に出現した。
今年に入ってからもインフレ退治を名目にFRBの利上げは続いている。
こうして見るとアメリカ経済が好循環、景気拡大に向かう要素はない。ロシアに対する強烈な経済制裁がブーメランとして跳ね返ると同時にドルに対する信認も掘り崩している。まさに墓穴を掘り、自滅への道をまっしぐらに進んでいるアメリカ帝国、と断じても大袈裟ではないと考えている。
一方、「米ドル覇権を侵食し、新しい通貨圏への扉を開く中国の人民元プール計画」はsputnikの昨年6月の記事。
https://sputniknews.com/20220628/prof-chinas-yuan-pooling-scheme-to-erode-us-dollar-hegemony--open-door-to-new-currency-zones-1096757887.html
また「サウジアラビアもロシアとの関係をますます緊密にしています。SCO のテントの中に片足を置いて (オブザーバーの地位を獲得した)、現在BRICS のメンバーシップを求めています。これらは補完的な動きですが、BRICS フォーマットはリヤドを引き付ける代替通貨システムにも取り組んでいます。 」(Indian Punchline 2022.11.8)
今年1月17日のCNBCによると「中国は史上最悪の経済成長を記録したかもしれないが、その短期的なデータは、国が新型コロナウイルスゼロ政策を終了し続けているため、予想よりも早く状況が好転する可能性があることを示していた。」
もう一度Indian Punchlineに戻る。「中国は他の主要な経済大国よりもはるかに大きく世界の成長に貢献するのに適した立場にあるため、必然的に国際社会での威信が高まり、外交政策の目的を活用する機会が増える」「欧州諸国は、中国市場が早期の景気回復の鍵を握っていると見なす傾向があると言えます。中国から切り離すことでグローバルサプライチェーンを作り直すことは、言うは易く行うは難しです。」(2023.1.18)
こうした見解の一方で、やたらと中国経済をこき下ろすヒトがいる。しかし、よく聞くと、その主張の根底には単なる人種主義的嫌中しかないことが透けて見える。時代の流れを読むことに「スキキライ」だけしか切り口がないのでは嘆かわしい。そんなスキキライが大手を振って、政策を左右する国は確実に没落する。
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