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貿易決済等ドルが圧倒的。BIS(国際決済銀行)2022年4月通貨別為替取引シェア米ドル 88.5%、ユーロ30.5%、円16.7%、中国人民元7.0%、中国シェア拡大を意図。石油の輸入では中国世界一。サウジなどと中国人民元決済の導入意図
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貿易決済等ドルが圧倒的。BIS(国際決済銀行)2022年4月通貨別為替取引シェア米ドル 88.5%、ユーロ30.5%、円16.7%、中国人民元7.0%、中国シェア拡大を意図。石油の輸入では中国世界一。サウジなどと中国人民元決済の導入意図

2023-02-03 07:17
  • 26
 
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他16件のコメントを表示

>>14
中国という巨大市場とうまくつき合うことが日本にとってこの先どれほど有益な未来を
もたらすとしてでもです。➡
きっと日本が経済的に打撃を受け、早く中国が米国を圧倒するのを、陰では期待している隠れ中国ファンじゃないかな?

No.22 14ヶ月前

>>19
若いんだから中共という言語はやめて欲しい。それは死語です。➡
きっと年配の方じゃないかな?

No.23 14ヶ月前

>>21
magosuki-さんにそう言われるととても嬉しいです。magosukiさんに教えていただいた田中宇さんはとても素敵です。

magosukiさんだけにお教えしますが、米国のSNSの世界では「専門家と称して色んな人が米国経済が今にも破綻するという書き込みをしてます。どれもこれもドル紙幣が紙切れになると言うものです。ドル預金がbail-inされるとも言ってます」。そういう類の書き込みが日に日に増えています。

米国の大衆は日本の大衆と違って中國が世界の経済を引っ張るということを肌身で感じているようです。そしてオバマから始まってバイデンに至るまで統計に始まる全てのステイトメントが嘘まみれであることに気が付いたようです。

尚、bail-inとは預金が凍結され資本勘定に強制的に書き換えらると言う意味らしいです。magosuki-さんがドル預金をお持ちなら早めに円に替えて置くのをお勧めします。

No.24 14ヶ月前

>>23
中共という言葉は中国共産党の略称としてはわたしも使っています。
それどころか中国自身が普通に公的にも使ってますよ。

問題なのはその昔、日本のメディアもそうでしたが中華人民共和国を
中国とは認めず台湾が中国だと言いたい人が、その立場をごり押して
中華人民共和国を中共と呼ぶことです。

まあ、いいではありませんか、好きにさせておけば。

No.25 14ヶ月前

TWTR:プーチン・ボルゴグラード(旧スターリングラード)演説━産経の元記事に次があった-

”プーチン氏は昨年2月24日、ウクライナを「ナチ国家」だと一方的に断じた上で、同国の「非ナチス化」などを掲げて軍事作戦の開始を宣言している。”

まるで、ウクライナ=「ナチ国家」など、荒唐無稽の侵略の口実に過ぎない!と言わんばかりだが、少なからぬ真っ当な識者は、「荒唐無稽」でなく「紛れもない事実」と認識している。彼らは皆、2014年2月のクーデター以降、ウクライナは独立と主権を失い、完全に西側(DS)の支配下に移ったと解かっている。そこでは、支配のための下手人としてウクライナ極右の民族主義者組織=バンデラ派が大きな役割を果たしてきた。日本で言えば統一教会のようなものでないか。

RT 2 Feb, 2023

プーチン、スターリングラードのイベントで西側諸国への警告を発する
https://www.rt.com/russia/570872-putin-response-to-threats/

ロシア大統領は、ウクライナへの欧米製戦車の納入を非難し、戦車にとどまらない対応を約束した-

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの欧米製戦車の納入が迫っていることを非難し、この脅威に対するモスクワの対応は戦車をはるかに超えるものになると警告した。プーチン大統領は、スターリングラードの戦いでの勝利から80周年を記念する式典で、このようなコメントを発表した。

「信じられないが、事実だ。我々は再び、車体に十字を描いたドイツのレオパルト戦車に脅かされている。そして、ヒトラーの従者であるバンデラ派の助けを借りて、再びウクライナでロシアと戦おうとしている」とプーチンは述べた。

「戦場でロシアを打ち負かそうとする人々は、現代の対ロシア戦争が彼らにとって全く異なるものであることを理解していないようだ。我々は彼らの国境に戦車を送り込むわけではない。しかし、我々は対応する何かを持っており、それは戦車の使用だけに限定されないだろう、誰もがそれを理解する必要がある」と付け加えた。

先週、ベルリンはキエフへの現代的戦車 送付に関する姿勢を変え、レオパルト2戦車14両の納入を約束し、ヨーロッパ諸国が自国の在庫からドイツ製戦車を再輸出することも認めた。ウクライナに提供される予定のレオパルトは約112両にのぼる。これとは別に、ワシントンは31台のエイブラムス戦車を送ることを約束したが、納品は早くても2023年後半になる見込みである。

モスクワは西側諸国に対して、ウクライナに現代的兵器を「送り込む」のをやめるよう繰り返し要求しており、現在行われている軍事支援は、紛争の最終的な結果を変えるどころか、敵対関係を長引かせ、一般のウクライナ人に更なる苦しみを与えるだけだと警告している。

No.26 14ヶ月前

TWTR:陰謀めいて恐縮ですが━最近の植草一秀氏ブログでも、今一度ごく手短に触れられている-
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/01/post-7c721d.html

「...日航ジャンボ機123便墜落事件が発生した。ジャンボ機が墜落したのは自衛隊によるミサイル誤射が原因であったと考えられる。真相が明るみに出ることを阻止するために123便は群馬県高天原山中腹に誘導され墜落させられたと考えられる。墜落直後に現場は確認され、直ちに救助活動が実施されていれば多数の命が救われたと思われるが、実行されたのは救命ではなく証拠隠滅であった疑いが強い。」

今でも、このような論には「根拠の無い被害妄想(笑 バカバカしい!」と反応する者が大勢を占めるのだろう。だから孫崎さんも敢えて係る「枕詞」を置かれるのである。だが、もはや状況証拠は出揃ったのでないか。「戦後史の正体」を「根拠の無い被害妄想」とする書評を出した朝日と同様、上記 植草氏の論を必死に否定しようとする権力側も、最後は謝罪することにならねばウソだろう。かと言って、事は到底 謝罪で済む話でない。
かつて、イラン・イラク戦争の最中、米軍のミサイル誤射でイラン航空の旅客機が撃墜され、290人の乗員乗客全員が死亡した。イランはそれを描いた切手を発行している。
https://imgur.com/rtmPpgF
日航123便についても同様にして然るべきだ。他にも数多ある この国の権力犯罪は「国家の闇」シリーズと銘打った「記念切手」にして、逐次発行するのがいい。

No.27 14ヶ月前

ふふ、せっかくの「老婆心」ですが、 magosuki- さんって、日本共産党にいたというのに、唯物論を教えてもらわなかったのかなあ。
magosuki-さんの「老婆心」はなんの役にも立ちませんよ。

magosukiー さんは自分では日本共産党にいたとおもってるけど、党からみれば、唯物論も教えてもらえない、ただの赤旗配達ボランティアだったとか? でも「だれかえらいひと」への異論を許さないという点は、たしかに日本共産党ですね。しかし孫崎さんご自身は、「異論を許さない」とおっしゃったことはありませんよ。この点、magosuki- さんは、勘違いなさっているのでは?

No.28 14ヶ月前

「中共」については、なしさんにわりと最近説明しています。それをご参照ください。そのときの説明と別の言い方をすると、「中華人民共和国」に近い意味ですが、「中国共産党の支配する」という意味がくわわっている、地政学的な意味に向けたことばとして使っています。

そのとき、「「ひとつの中国」というイデオロギー」を否定することを明確にする意味で、「中国」とは呼ばないということも説明したとおもいます。事情は台湾にとっても同じなので、台湾のことは「台湾」と呼びます。つまり台湾もまた「ひとつの中国」という意味では「中国」ではありません。広い意味では「台湾」も「中国」になろうとしています。広い意味の「中国」のなかに複数の国があるのは、歴史的にみてごく普通のことです。

なろうとしています、と書いたのは、歴史的に、台湾は、広い意味でも「中国」かというと、そうでもないからです。この説明は長くなるので今回はしません。ただ、将来的に、台湾が広い意味の「中国」になるかどうかは、はっきりしません。シンガポールなどと同じ、中国系のひとが多数すむが広い意味でも中国ではない国になるのかもしれません。

「中共」の使い方が独特であることは自覚しているので、意味に疑いがあれば、都度質問していただければとおもいます。

No.29 14ヶ月前

>>18
「破廉恥」という言葉を使っているので一言言っておきたい
エコノミストの記事を転用したのは孫崎さんですが、冒頭の見出しに準じる文章がすり替わっています。
記事を書いた岩間剛一和光大学教授を倒錯した「破廉恥」ということはできない。
孫崎さんも破廉恥というより自分の思考に合わせて文章をすり替えたのではないかと見ています。

国際金融のトリレンマは、ノーベル賞経済学賞受賞者のマンデル氏が提唱した理論であり、「ユーロの父」といわれているが、中国も固定相場導入についてはマンデル氏の意向を聞いて採用している。基本を理解するには、分かりやすいので一つの論文を紹介しただけです。内容は普遍的なもので利権を意図しているものではありません。

No.30 14ヶ月前

>>30

>国際金融のトリレンマは、ノーベル賞経済学賞受賞者のマンデル氏が提唱した理論

 ノーベル経済学賞ですか?どこかしらいかがわしさの漂う響きですね。

 しかし、私はアマルティア・セン氏の「合理的な愚か者」には深い感銘を受けました。ソ連邦崩壊後、新自由主義だとか、ネオコンが世界の政治経済を席巻するかに見えた時代がありました。

 アマルティア・セン氏は、アメリカ経済学が描く人間像、経済人像があり得ない虚像でしかなく、空虚なモデルから描かれる理論の不合理を鋭くついていた、と記憶しています。

 その昔、チリのアジェンテ社会主義政権がアメリカ帝国が背後で操る軍事クーデターにより潰された際、シカゴ学派の重鎮、ミルトン・フリードマンはそのことに大喜びしたといいます。彼もまた、ノーベル経済学賞受賞者でした。

 アマルティア・セン氏はミルトン・フリードマンに批判的でした。

 今やドル覇権は自滅しつつあり、アメリカ経済学=ウソの錬金術も同じ道を辿るのでしょう。感慨深いです。

No.31 14ヶ月前
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