記事へ戻る フレデイ タンさん のコメント フレデイ タン 昔のことですが、経済学で混合経済というのが大流行りだった時期がありました。日、米が経済成長していた時に実際に両政府ともに公的投資に公益の立場から鋭意踏み込んでいたのです。しかし、今では、混合経済と言う言葉が全く使われなくなっているのです。その理由として、米国ではロビーが政府と国会に働きかけ、ロビーの為の経済に代わっているからですし、日本では自民党の為の経済に代わってしまっているからだろうと私は推察しています。 一方、中国の経済運営はそれまでの計画経済を完全に放棄して、日米の混合経済(厚生経済学とも言われる)を模倣し、大躍進を遂げて、今では堂々と社会主義市場経済と言う名のもとに更なる大躍進を目指すことになってます。しかし、一方で、中国経済への羨望と嫉妬も手伝ってか、米国の中国への嫌がらせは年々しつこくなり、それに業を煮やした中国は本格的に中国経済の米国依存度減らしに取り組むことになっているのです。行く行くは米国経済からの完全独立を果たすことも目標に加わって、当面、経済成長で多くを望むことは出来ないのです。その代わりに非米グループとの経済交流を拡大し、これまで手付かずだった内需拡大と格差是正に向けて邁進するでしょう。 私利私欲が原動力故に過度の投機が災いして、米国経済と日本経済の屋台骨そのものに存する矛盾がこれから亀裂を起こし爆発し、社会主義市場経済の優位性がこれからの10年間で証明されるでしょう。 No.6 20ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 中国GDP成長目標、23年は5%前後と控えめな水準-全人代開幕、昨年は5.5%目標コロナ等で... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
フレデイ タン 昔のことですが、経済学で混合経済というのが大流行りだった時期がありました。日、米が経済成長していた時に実際に両政府ともに公的投資に公益の立場から鋭意踏み込んでいたのです。しかし、今では、混合経済と言う言葉が全く使われなくなっているのです。その理由として、米国ではロビーが政府と国会に働きかけ、ロビーの為の経済に代わっているからですし、日本では自民党の為の経済に代わってしまっているからだろうと私は推察しています。 一方、中国の経済運営はそれまでの計画経済を完全に放棄して、日米の混合経済(厚生経済学とも言われる)を模倣し、大躍進を遂げて、今では堂々と社会主義市場経済と言う名のもとに更なる大躍進を目指すことになってます。しかし、一方で、中国経済への羨望と嫉妬も手伝ってか、米国の中国への嫌がらせは年々しつこくなり、それに業を煮やした中国は本格的に中国経済の米国依存度減らしに取り組むことになっているのです。行く行くは米国経済からの完全独立を果たすことも目標に加わって、当面、経済成長で多くを望むことは出来ないのです。その代わりに非米グループとの経済交流を拡大し、これまで手付かずだった内需拡大と格差是正に向けて邁進するでしょう。 私利私欲が原動力故に過度の投機が災いして、米国経済と日本経済の屋台骨そのものに存する矛盾がこれから亀裂を起こし爆発し、社会主義市場経済の優位性がこれからの10年間で証明されるでしょう。 No.6 20ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 中国GDP成長目標、23年は5%前後と控えめな水準-全人代開幕、昨年は5.5%目標コロナ等で... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
一方、中国の経済運営はそれまでの計画経済を完全に放棄して、日米の混合経済(厚生経済学とも言われる)を模倣し、大躍進を遂げて、今では堂々と社会主義市場経済と言う名のもとに更なる大躍進を目指すことになってます。しかし、一方で、中国経済への羨望と嫉妬も手伝ってか、米国の中国への嫌がらせは年々しつこくなり、それに業を煮やした中国は本格的に中国経済の米国依存度減らしに取り組むことになっているのです。行く行くは米国経済からの完全独立を果たすことも目標に加わって、当面、経済成長で多くを望むことは出来ないのです。その代わりに非米グループとの経済交流を拡大し、これまで手付かずだった内需拡大と格差是正に向けて邁進するでしょう。
私利私欲が原動力故に過度の投機が災いして、米国経済と日本経済の屋台骨そのものに存する矛盾がこれから亀裂を起こし爆発し、社会主義市場経済の優位性がこれからの10年間で証明されるでしょう。
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