記事へ戻る sagakaraさん のコメント sagakara ★ビル・トッテン氏が紹介するこの2023年2月26日の記事は石油・ガスのパイプライン網の敷設構想のようで中国の一帯一路構想と同じく注目されているようです。 https://kamogawakosuke.info/2023/02/26/no-1714-%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%88%a6%e7%95%a5%e7%9a%84%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%83%e3%83%97/ No. 1714 イランと中国の戦略的パートナーシップ 投稿日時: 2023年2月26日 Iran-China strategic partnership The big picture イランと中国の戦略的パートナーシップ、その全体像 by Pepe Escobar エブラヒム・ライシ大統領の北京訪問で得られた重要な成果は、20の二国間協力協定に調印したことだけに留まらない。 これは非常に興味深い、複雑な、数十年にわたる進行中の歴史的プロセスにおける重要な変曲点である。それはユーラシア大陸の統合だ。………………………… マスコミに載らない海外記事の2023年3月5日に紹介されている記事を読んで見ました。 ウクライナの天王山 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-7a6c80.html 衰退しつつある優位を維持するため戦争に頼る苦境のアメリカ マイク・ホイットニー 2023年2月26日 Unz Review 人類の未来はウクライナの戦場で決定される。これは誇張ではない。アメリカとロシアの対立は、進化する多極システムの中で世界経済統合が拡大するのか、それとも「ルールに基づく秩序」が欧中心モデルに反対する敵を粉砕するのに成功するかを決定する。これがウクライナで起きていることであり、実際、最近政府が作成した国家安全保障関連文書は全てロシアと中国をアメリカ覇権に対する最大の脅威と特定している。たとえば2021年の議会調査局報告書「新たな大国競争:防衛への影響—議会の問題」という題名のこの短い抜粋をご覧願いたい。 ユーラシアにおける地域覇権国の出現を阻止するアメリカの目標は...(1)ユーラシアの人口、資源、経済活動を考えると、ユーラシアの地域覇権は極めて重要なアメリカ権益を脅かすに十分な大きさの権力集中になるという2つの判断を反映した政策選択だ。…………………………………………………… この記事で超大国は中国の「一路一帯」構想に対して戦争以外のビジョンが無いことを指摘しているようです。 第二次世界大戦以降超大国になった米国は世界の破壊者として競争相手を破壊して行ったと思います。冷戦終結以降に更にそれが極まり、ユーゴスラヴィア解体、イラク破壊、リビア破壊、シリア破壊と今回のウクライナのロシア語系住民地区にネオナチを侵入させてロシアの進攻を誘発させてウクライナの土地とウクライナ人男子の破壊を進めたとも感じます。 米国は広大な沃野と資源を持ってこの国土だけで3億人が豊かになれる生存権を確保出来るのに何故か惨事を続けているようです。 これは満州事変で暗躍した参謀石原莞爾がこれで日本の生存権を確保されたので以後国力を高めるべきだと反対したにもかかわらず、日中戦争を推し進めた大日本帝国東条英機ら日本軍部軍閥と重なる部分があるようです。戦いは止まらず日米戦争まで至り、日本人は無差別空襲や原爆や護送船団からの兵站が途切れた戦地の日本人将兵戦病死、沖縄戦の将兵民間人などを合わせて310万人が亡くなる惨事になりました。 戦後の日本は石油が安く入ってきたこともあり、旧田中派経世会の政策の道路行政・総合病院と言われる政策や日本列島改造の時代を経てオイルショックを克服して経済大国として再起しました。 米国は広大な沃野と資源を持っているので本土だけでも公共事業を上手くやれば3億の民でも豊かになれると思えるのですが。やはりアメリカの田中角栄が必要と思われます。 フレデイ タンさんが混合経済(厚生経済学)と伝えてられているのは日本では護送船団方式と経世会の政策が上手く組み合わさったものではないでしょうか。 欧米諸国の金融バブル崩壊からの経済の停滞を中国の一路一帯構想やイラン中国が進める石油・ガスのパイプライン網の敷設で穴埋めをする必要はあるような気がします。 No.9 21ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 中国GDP成長目標、23年は5%前後と控えめな水準-全人代開幕、昨年は5.5%目標コロナ等で... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
sagakara ★ビル・トッテン氏が紹介するこの2023年2月26日の記事は石油・ガスのパイプライン網の敷設構想のようで中国の一帯一路構想と同じく注目されているようです。 https://kamogawakosuke.info/2023/02/26/no-1714-%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%88%a6%e7%95%a5%e7%9a%84%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%83%e3%83%97/ No. 1714 イランと中国の戦略的パートナーシップ 投稿日時: 2023年2月26日 Iran-China strategic partnership The big picture イランと中国の戦略的パートナーシップ、その全体像 by Pepe Escobar エブラヒム・ライシ大統領の北京訪問で得られた重要な成果は、20の二国間協力協定に調印したことだけに留まらない。 これは非常に興味深い、複雑な、数十年にわたる進行中の歴史的プロセスにおける重要な変曲点である。それはユーラシア大陸の統合だ。………………………… マスコミに載らない海外記事の2023年3月5日に紹介されている記事を読んで見ました。 ウクライナの天王山 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-7a6c80.html 衰退しつつある優位を維持するため戦争に頼る苦境のアメリカ マイク・ホイットニー 2023年2月26日 Unz Review 人類の未来はウクライナの戦場で決定される。これは誇張ではない。アメリカとロシアの対立は、進化する多極システムの中で世界経済統合が拡大するのか、それとも「ルールに基づく秩序」が欧中心モデルに反対する敵を粉砕するのに成功するかを決定する。これがウクライナで起きていることであり、実際、最近政府が作成した国家安全保障関連文書は全てロシアと中国をアメリカ覇権に対する最大の脅威と特定している。たとえば2021年の議会調査局報告書「新たな大国競争:防衛への影響—議会の問題」という題名のこの短い抜粋をご覧願いたい。 ユーラシアにおける地域覇権国の出現を阻止するアメリカの目標は...(1)ユーラシアの人口、資源、経済活動を考えると、ユーラシアの地域覇権は極めて重要なアメリカ権益を脅かすに十分な大きさの権力集中になるという2つの判断を反映した政策選択だ。…………………………………………………… この記事で超大国は中国の「一路一帯」構想に対して戦争以外のビジョンが無いことを指摘しているようです。 第二次世界大戦以降超大国になった米国は世界の破壊者として競争相手を破壊して行ったと思います。冷戦終結以降に更にそれが極まり、ユーゴスラヴィア解体、イラク破壊、リビア破壊、シリア破壊と今回のウクライナのロシア語系住民地区にネオナチを侵入させてロシアの進攻を誘発させてウクライナの土地とウクライナ人男子の破壊を進めたとも感じます。 米国は広大な沃野と資源を持ってこの国土だけで3億人が豊かになれる生存権を確保出来るのに何故か惨事を続けているようです。 これは満州事変で暗躍した参謀石原莞爾がこれで日本の生存権を確保されたので以後国力を高めるべきだと反対したにもかかわらず、日中戦争を推し進めた大日本帝国東条英機ら日本軍部軍閥と重なる部分があるようです。戦いは止まらず日米戦争まで至り、日本人は無差別空襲や原爆や護送船団からの兵站が途切れた戦地の日本人将兵戦病死、沖縄戦の将兵民間人などを合わせて310万人が亡くなる惨事になりました。 戦後の日本は石油が安く入ってきたこともあり、旧田中派経世会の政策の道路行政・総合病院と言われる政策や日本列島改造の時代を経てオイルショックを克服して経済大国として再起しました。 米国は広大な沃野と資源を持っているので本土だけでも公共事業を上手くやれば3億の民でも豊かになれると思えるのですが。やはりアメリカの田中角栄が必要と思われます。 フレデイ タンさんが混合経済(厚生経済学)と伝えてられているのは日本では護送船団方式と経世会の政策が上手く組み合わさったものではないでしょうか。 欧米諸国の金融バブル崩壊からの経済の停滞を中国の一路一帯構想やイラン中国が進める石油・ガスのパイプライン網の敷設で穴埋めをする必要はあるような気がします。 No.9 21ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 中国GDP成長目標、23年は5%前後と控えめな水準-全人代開幕、昨年は5.5%目標コロナ等で... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
https://kamogawakosuke.info/2023/02/26/no-1714-%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%88%a6%e7%95%a5%e7%9a%84%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%83%e3%83%97/
No. 1714 イランと中国の戦略的パートナーシップ
投稿日時: 2023年2月26日
Iran-China strategic partnership
The big picture
イランと中国の戦略的パートナーシップ、その全体像
by Pepe Escobar
エブラヒム・ライシ大統領の北京訪問で得られた重要な成果は、20の二国間協力協定に調印したことだけに留まらない。
これは非常に興味深い、複雑な、数十年にわたる進行中の歴史的プロセスにおける重要な変曲点である。それはユーラシア大陸の統合だ。…………………………
マスコミに載らない海外記事の2023年3月5日に紹介されている記事を読んで見ました。
ウクライナの天王山
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-7a6c80.html
衰退しつつある優位を維持するため戦争に頼る苦境のアメリカ
マイク・ホイットニー
2023年2月26日
Unz Review
人類の未来はウクライナの戦場で決定される。これは誇張ではない。アメリカとロシアの対立は、進化する多極システムの中で世界経済統合が拡大するのか、それとも「ルールに基づく秩序」が欧中心モデルに反対する敵を粉砕するのに成功するかを決定する。これがウクライナで起きていることであり、実際、最近政府が作成した国家安全保障関連文書は全てロシアと中国をアメリカ覇権に対する最大の脅威と特定している。たとえば2021年の議会調査局報告書「新たな大国競争:防衛への影響—議会の問題」という題名のこの短い抜粋をご覧願いたい。
ユーラシアにおける地域覇権国の出現を阻止するアメリカの目標は...(1)ユーラシアの人口、資源、経済活動を考えると、ユーラシアの地域覇権は極めて重要なアメリカ権益を脅かすに十分な大きさの権力集中になるという2つの判断を反映した政策選択だ。……………………………………………………
この記事で超大国は中国の「一路一帯」構想に対して戦争以外のビジョンが無いことを指摘しているようです。
第二次世界大戦以降超大国になった米国は世界の破壊者として競争相手を破壊して行ったと思います。冷戦終結以降に更にそれが極まり、ユーゴスラヴィア解体、イラク破壊、リビア破壊、シリア破壊と今回のウクライナのロシア語系住民地区にネオナチを侵入させてロシアの進攻を誘発させてウクライナの土地とウクライナ人男子の破壊を進めたとも感じます。
米国は広大な沃野と資源を持ってこの国土だけで3億人が豊かになれる生存権を確保出来るのに何故か惨事を続けているようです。
これは満州事変で暗躍した参謀石原莞爾がこれで日本の生存権を確保されたので以後国力を高めるべきだと反対したにもかかわらず、日中戦争を推し進めた大日本帝国東条英機ら日本軍部軍閥と重なる部分があるようです。戦いは止まらず日米戦争まで至り、日本人は無差別空襲や原爆や護送船団からの兵站が途切れた戦地の日本人将兵戦病死、沖縄戦の将兵民間人などを合わせて310万人が亡くなる惨事になりました。
戦後の日本は石油が安く入ってきたこともあり、旧田中派経世会の政策の道路行政・総合病院と言われる政策や日本列島改造の時代を経てオイルショックを克服して経済大国として再起しました。
米国は広大な沃野と資源を持っているので本土だけでも公共事業を上手くやれば3億の民でも豊かになれると思えるのですが。やはりアメリカの田中角栄が必要と思われます。
フレデイ タンさんが混合経済(厚生経済学)と伝えてられているのは日本では護送船団方式と経世会の政策が上手く組み合わさったものではないでしょうか。
欧米諸国の金融バブル崩壊からの経済の停滞を中国の一路一帯構想やイラン中国が進める石油・ガスのパイプライン網の敷設で穴埋めをする必要はあるような気がします。
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