＞米国は東アジアの安全保障政策構築上、米・日・韓の強固な関係の構築をめざす。

　個人的には、アメリカ帝国の東アジア戦略がどうあれ、朴裕河教授が唱えた日韓の「和解」が大事だと考えている。勿論、このことにより日本人の歴史に刻まれた侵略植民地支配の責任が「免罪」されるわけではない。

　徴用工問題については、個人的には、民事訴訟上の個人としての不法行為責任の請求権は理論上あり得る、と考えていた。

　ただ、従軍慰安婦問題において、こじれにこじれた日韓の戦後処理問題の延長に徴用工問題を位置付けると、日本側の「抵抗感」も想定せざるを得ない、と考えていた。

　従軍慰安婦問題では、1995の「女性のためのアジア平和国民基金」は募金による償い事業であったが、公金=税金による賠償でない、として被害者側は受け入れを拒んだ。

　その後、2015年の慰安婦問題日韓合意により、韓国政府が元慰安婦支援のために設立する財団に日本政府が、募金でなく、公金=税金を拠出する枠組みが作られた。しかし、これも正義連（旧挺対協）が主導する原理主義的運動論や韓国世論の反対により、失敗に終わった。

　総じて言えば、日本側は「金出せばよいのだろ」的姿勢。実際、安倍政権時の慰安婦問題日韓合意では、安倍は歴代総理が被害者に渡してきた「お詫びの手紙」を渡さなかったと聞く。

　一方、韓国側には強烈な反日ナショナリズムがあった、と考えている。ナショナリズムは民族解放闘争の文脈なら正当化されると考えているが、それ以外の場面、即ち帝国主義による植民地再分割戦争が終わった現代においてナショナリズムは正当化される余地は、ほぼ無いと考えている。

　韓国側正義連が見せる原理主義的ナショナリズム運動の論理に、日本側が翻弄され、疲弊した印象が、私には拭えない。

　「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河教授が刑事訴追されるに至っては、弱者支援の運動団体というより、正義連は一種の権力ではないか、と私は残念な印象をもっていた。

＞岸田文雄首相が既存の日本政府の立場である植民地支配への「反省とおわび」を継承することを表明するだろうと政府筋は伝えた。

　謝罪は当然だが、戦後80年近く経過する今、当事国双方の顔を立てる、或いは足して二で割る解決策を模索することが現実的であると考えている。

　我々日本国民は被害者に寄り添うという形で、戦後責任から免罪されないことを意識し続けなければならない。