株を手掛けている人にとっては、最後の言葉は示唆に富んでいる。

「アーノット氏によるとインフレ率が４～８％の間で推移している場合バリュー株は成長株を年間６～８％ポイント上回っているという。２月の消費者物価は前年比６％上昇し２０２１年９月以来最小の上昇となった。インフレは価値にとって素晴らしい」と彼は付け加えた。

＊日本は物価が上がらないし賃金も上がらない。雇用は安値安定である。労働価値が上がらない。国民は生活を質素にし貯蓄に勤しむ。企業も投資を控え内部留保を増やす。国の福祉負担が増え国家としての借金は増える。

＊米国はアーノット氏の言葉のように経済成長とインフレがバリュー株の上昇を生みだす。労働価値が上がり雇用コストが上昇する。富裕者にとってはインフレを上回る価値が生み出され確かに素晴らしいことである。コロナ対策でマネタリーベースを異常に増やしインフレを招いておりアーノット氏の言葉をそのまま受け取ると大きな危険がある。債券価格の異常な低下を招き銀行倒産を招いているからである。

日本と米国の実態を見ると金融が全く逆である。米国は金融が実体経済を支配しているが、日本では需要不足が実体経済を支配していることである。需要喚起をどのようにして行うか。異常な家計資産の積み上げは生活の切りつめから起きており貯蓄と消費のバランス感覚をどのように国民に植え付けるかが与野党に問われている。補助金・バラマキは実態としては害になっている。

政府は借金が増える中では消費喚起などしない。
野党・マスコミが国民に消費の必要性を説くべきでしょう。
労働価値を増やすためには消費＞貯蓄に国民の意識改革が求められている。今年満額に回答を得ても来年また賃上げが期待できなくなることもあるのです。