日本の自営業や非正規労働者層へのオウンゴール制度で厳しいのは国民年金と国民健康保険と消費税の制度でないかと思います。
自分が昔、失業し非正規労働者になった時は減免制度はありましたが社会保険料負担金を2倍も払う必要があり、地方税は前年分の請求もあり、失業給付の半分はこれ消え去り、貯金をドンドン崩すに至った経験があります。新しい職場も試用期間は社会保険料負担金は倍必要であり、零細企業に至っては厚生年金に入れない所も多かったのです。

共産党と社民党と令和新選組が目指す、消費税の廃止か減税と全国一律最低賃金１５００円を目指す、原発廃炉、独自の外交を何とか目指さないと日本は外国の金融勢力と軍需産業に搾取されて終わります。

全国一律最低賃金に対応できない中小企業に補助金支給とのことなので地域の実情に合わせて補助金を社会保険料負担金に補助すれば非正規労働者を零細企業でも無くせて皆、厚生年金に加入出来ます。
合わせて自営業者や失業者にも補助で社会保険料負担金を減額の必要があります。負担の減免措置では年金支給額が減らされます。
負担金と消費税は正に逆進性があります。底辺層の購買力減退の主因ではないでしょうか。

全国一律最低賃金が実現すれば人々は生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのこと。

若い人の所得が増えれば少子化問題の解決が促されるとのこと。

地方の発展が促されれば東京一極集中を是正で一局集中での生活費の高騰での少子化の解決の可能性があります。

従来の労使の対立軸を大都市圏＋大企業対地方＋中小企業＋零細事業者と変えながら共産党・社民党・令和新選組が目指す政策が実現出来ないかと思います。