• このエントリーをはてなブックマークに追加

中庸左派さん のコメント

 ゼレンスキーが来ている。アルチェモフスクはついに陥落した。ウクライナ劣勢を象徴する戦況悪化の中で、まだ戦争継続のために、「おねだり」をするわけだ。

 この男、どこまで愚かなのだろうか?

 しかし、それにも増して、愚かにして悪質なのはアメリカ帝国らG7と、その動向を無批判に報道する主流権威筋メディア。ロシア悪玉、糾弾、ウクライナ応援団だ。

 戦争継続への応援をする連中を無批判に報道し、そのウクライナ応援団の結束をアピールする言説が溢れている。許しがたい。理解に苦しむ。

 ウクライナ応援団、「毎日」の今日の社説。「G7のウクライナ声明 露軍撤退迫る国際協調を」という題であった。

 ハッキリ言うが、アホすぎると思う。「露軍撤退迫る」って、撤退するわけなかろう。撤退するくらいなら、そもそも特別軍事作戦を実施してはいないだろう。

 ロシアは核保有国だ。NATO東方拡大という死活的問題を前にして、核保有国が「敗北」を選択するわけがない。

https://mainichi.jp/articles/20230521/ddm/005/070/127000c

「主権尊重や「法の支配」は先進国だけでなく、新興・途上国にとっても重要な規範だ。これを侵害しているのはロシアであることを根気強く訴えるべきだ。」と、「毎日」社説は言うが、空論もよいところだ。

 何故、「新興・途上国」が中立なのか、よく掘り下げて読者に伝えるのが新聞の役目だ。原因を考えずに、自分たちの「思い込み」だけを伝えている。

 グローバルサウスはG7を信用していないのだ。その理由を書くのが新聞の役目だ。

 しかしながら、国民の利益にならない戦争継続応援論を書いている。我々はウクライナのせいで物価高に見舞われているではないか。

 アメリカ帝国の属国傀儡政権の見解をそのまま伝えるだけなら、政府広報か大本営発表でしかない。

 「ウクライナに一日も早い平和をもたらしたい。」というが、アメリカ帝国らによる武器支援に対する批判はまるでない。呆れ返ることだ。

 このての言説が全く触れない問題がある。ロシアの特別軍事作戦が実行された理由だ。戦争の原因を考えずに、停戦和平はあり得ない。

 しかし、戦争原因は語られない。だから私はウクライナ応援団を信用しない。事実を隠蔽した上で、ロシアは国際法違反だ、と言うやからは多い。

「2014年9月5日にウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印した、ドンバス地域における戦闘(ドンバス戦争)の停止について合意した文書。これは欧州安全保障協力機構(OSCE)の援助の下、ベラルーシのミンスクで調印された。以前から行われていたドンバス地域での戦闘停止の試みに添い、即時休戦の実施を合意している。」(「ミンスク議定書」、Wikipedia)

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AF%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8

 「欧州安全保障協力機構(OSCE)の援助の下」と書いてある。

 OSCE即ち「欧州安全保障協力機構)は、北米、欧州、中央アジアの57か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構」である。

 しかも、ミンスク2では、「欧州安全保障協力機構(OSCE)の監督の下、フランスとドイツが仲介して、ウクライナとロシアが署名した」

 つまり、欧州諸国の監視関与のもとに「条約」として合意されたわけだ。従って、当然国際法的効力がある。

 そして、ミンスク合意には「ウクライナ法「ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の自治についての臨時令」の導入に伴う地方分権。」とある。露系ウクライナ人の自決権の明記である。

 これはウクライナ政府により守られることは無かった。

 露系ウクライナ人の「自決権」が踏みにじられていたから、ロシアは特別軍事作戦を実行した。

 従って、国際法がどーの、こーのと言っても無意味だ。ウクライナも国際法を守らなかったからだ。

 まず、事実、現実を踏まえて、そこから解決策を考えるべきだ。

 事実を無視した空論が横行する日本の言論状況をみるにつけ、戦前戦中の教訓をなにも学んでいないかの日本社会の情けない現実に慨嘆を禁じえない。
No.24
18ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
安倍元首相が「プーチンの意図は NATO の拡大、それがウクライナに拡大するという事は絶対に許さない、東部二州の論理でいえば、かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離・独立した際には西側が擁護したではないか、その西側の論理をプーチンが使おうとしているではないかと思う。」と述べた東部二州の問題を見てみたい。この問題は相当複雑である。 『マスコミ市民』 2022 年 5 月号は羽場久美子(青山学院大学名誉教授、世界国際関係学会元副会長)著「ミンスク2の時点に戻り即時停戦を」を掲載しているので、そこから抜粋したい。 ・ 2014 年のマイダン革命以降、アメリカ政府や NATO の事務総長を含めて、ウクライナに対して強力な軍事的・政治的な援助をしていく姿勢があった。 ・今回の問題は今年の 2 月に始まったことではなく、 2014 年から始まっていると捉えることができるのです。戦争に至る経緯について、メディアはもっと多角的、客観
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。