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りゃんさん のコメント

労組もそうだけど、そもそも憲法からして、日本国の基板には米国があるんですよ。そんなの常識じゃないですか。日本が米国を追い出すには、理論的な部分では、どういう結論を出すにしろ、ここに正面から向き合うしかありません。

さらにその上で、労働者の敵の中共と組むのか、G7のいちおう一員として、漸進的な改革を目指すのか、その部分を現実的に考えていくしかないでしょうね。こっちのほうは、国民の理解が欠かせません。

理論的な部分には目をそらし(まあ学力がないから無理なんでしょうが)、現実的な方では独善的なイデオロギーをふりまわしている。そういう自分の姿が見えないのでしょう。だからわたしは何度も書いているんですよ、あなたの基板の労働組合のさらに基板には米国があるんじゃないのかとね。
No.52
18ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
安倍元首相が「プーチンの意図は NATO の拡大、それがウクライナに拡大するという事は絶対に許さない、東部二州の論理でいえば、かつてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離・独立した際には西側が擁護したではないか、その西側の論理をプーチンが使おうとしているではないかと思う。」と述べた東部二州の問題を見てみたい。この問題は相当複雑である。 『マスコミ市民』 2022 年 5 月号は羽場久美子(青山学院大学名誉教授、世界国際関係学会元副会長)著「ミンスク2の時点に戻り即時停戦を」を掲載しているので、そこから抜粋したい。 ・ 2014 年のマイダン革命以降、アメリカ政府や NATO の事務総長を含めて、ウクライナに対して強力な軍事的・政治的な援助をしていく姿勢があった。 ・今回の問題は今年の 2 月に始まったことではなく、 2014 年から始まっていると捉えることができるのです。戦争に至る経緯について、メディアはもっと多角的、客観
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。