中庸左派さん のコメント
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伊達判決 1:背景 砂川事件は、東京都北多摩郡砂川町(現・立川市)付近にあった在日米軍立川飛行場の拡張を巡る闘争(砂川闘争)における一連の訴訟である。特に、 1957 年(昭和 32 年) 7 月 8 日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数メートル立ち入ったとして、デモ隊のうち 7 名が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(現在の地位協定の前身)違反で起訴された事件を指す。 当時の住民や一般人の間では主に「砂川紛争」と呼ばれている。全学連も参加し、その後の安保闘争、全共闘運動のさきがけとなった学生運動の原点となった事件である。 第一審 東京地方裁判所(裁判長判事・伊達秋雄)は、 1959 年(昭和 34 年) 3 月 30 日、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本
学説的にも自衛隊違憲は通説であり続けているだろう。憲法変遷説といった解釈改憲に道を開くような学説等、自衛隊合憲論もあるが、まだまだ少数説であろう。
もっとも、私自身は何十年も前に大学を卒業してから、憲法学の動向をフォローしてはいないから、実際のところは知らない。
私自身は今も芦部憲法学を信奉しているから、自衛隊も集団的自衛権も違憲、という立場である。
私は自衛隊は超法規的存在、政治的存在だと考えている。自衛官に敬意はあるが、憲法上、その存在は法的根拠不明の位置づけでよい。それも戦争を回避するブレーキになっているのではないか、と考えているからだ。
2015年の「戦争法」強行採決前後も、反対の声を上げながら、なんども国会周辺を取り囲んだことを思い出す。
>合衆国が極東における国際の平和と安全の維持のために事態が武力攻撃に発展する場合であるとして、戦略上必要と判断した際にも当然日本区域外にその軍隊を出動し得るのであつて、
この危惧はなんども現実化した。ベトナム戦争しかり、イラク戦争しかり。
日本国内米軍基地が米軍敵国の標的にならなかったのは、単なる「敵国」軍事能力の程度や地理的幸運の賜物であったろう。
にも関わらず、戦争法により、日本はわざわざ米軍の兵站基地として、名乗りをあげて、一層米軍「敵国」から敵視や攻撃の標的として矢面に立つ選択をした。
安倍政権の数ある愚策の一つであった。
台湾有事は日本有事、みたいな論理的に意味不明な言説がまかり通っているが、台湾のために何故日本が戦争に巻き込まれないといけないのか、私は全く理解できない。
中国による「国家安全維持法」の香港適用を見て、自由台湾を守れ!みたいな、しょーもないイメージで、中国による台湾統合を阻もうと言う向きには、わたしはそんなことはどうでも良い!と言いたい。
レジスタンスをしたけりゃ、勝手に個人として台湾でもどこでも行くがよい。ウクライナで死んだ日本人「義勇兵」のように、どうなろうとしったことか、と考えている。
ともかく、日本を台湾有事に巻き込むな!若者達を戦争で死なせるな!と言いたい。
そのためには、アメリカ帝国による台湾唆しや台湾「独立」こそが危険因子だと考えている。
アメリカ帝国による、一つの中国への「一方的現状変更」こそが、戦争への導火線だろう。日本政府や日本外交はアメリカ帝国の「暴走」を抑えることができるのだろうか?
周辺で何が起ころうと、見て見ぬふりを出来ればよい。知らん顔も良い。目に余れば、仲裁してもよい。私は戦争さえ回避できれば、それでよい、と常々考えている。
しかし、極東での周辺事態においては米軍基地があると、日米同盟があると、自動的に戦争に巻き込まれる可能性が高いだろう。そのことに私は不安と危機感を感じざるを得ない。
もっとも、なしさんも触れられていたが、田中宇氏は最近、「米中戦争は起きない」を書いている。
https://tanakanews.com/230514taiwan.htm
「理由の一つは「国連安保理(P5)の核保有国どうしは戦争しない」からだ。」
「台湾は基本的に、米国にけしかられられても中国を軍事攻撃しない。攻撃したら中台戦争になり、台湾は諸都市を中国軍に破壊されて膨大な死者が出る。」
ホッと胸を撫で下ろす見解である。しかし、そうなると、今度は防衛増税を煽ったウクライナ応援団に怒りがこみ上げるのである。
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