脱炭素社会の中で、巨大人口、巨大領土を有する国に対する経済的関係が深まると、民主主義陣営の中でも葛藤が起きてくるし、専制国家の中でも葛藤が起きてくる。

天然資源を購入してくれた米国はじめ西欧の比重が下がり中国の比重が大きくなれば、サウジのように軸足を米国から中国に移していく。

原子力潜水艦でもフランスがオーストラリアに売り込もうとしていたが米国に横取りされ、フランスが米国に対して反感を持つ。台湾発言はこの問題が尾を引いているとみている。

ウクライナを経由しないでドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプラインは、トランプ時代に遡る。ドイツはロシアと契約を結びパイプラインを計画、米国は建設に反対してきたが制裁を見送った。一方ドイツ国内では脱炭素社会問題から天然ガスに対して批判的であった。

ドイツとロシアの親密度は西側の米国に喧嘩を売り、ロシアのウクライナ利権を容認しているとEUの他の国は白い目で見ていた。異端児「黒い羊」である。

ノルドストリーム稼働については、独仏首脳会談、独米首脳会談でも地政学的リスクやロシアに対する制裁の観点が言及されたが、ショルツ首相は停止に対し明言を避けてきた。

ドイツがロシアに対する態度を明確にしたのは、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」をロシアが承認してからである。「国際法上の重大な違反」を指摘し「ノルドストリームの承認手続きの停止」を表明した。

爆破は、その後の展開であり、米国が主体であろうが、西側が爆破を計画し、米国でなく、EUでなく、戦争当事者国のウクライナの仕業としたのでしょう。当然のことながら、ゼレンスキー大統領はまったく関与しないという準備万端の爆破といえる。