• このエントリーをはてなブックマークに追加

なしさん のコメント

米国の今の政策ですが、中共とのあいだの条約上の義務ではないと
いうことなんだって。

けっ

よくもまあ。

共同声明はそりゃたしかに条約ではない。
だが、その共同声明をもとに国交樹立をしたのだから破棄するのなら即断交級の。約束違反だ。
条約と同じくらいかそれ以上に重い約束だ。

米国のいまの政策ですが。

はっ。

まあ、全外国軍隊の朝鮮からの撤退をうたった停戦協定も米国は破ったし、
イラン核合意も破ったし、

条約だろうが協定だろうが合意だろうが共同声明だろうが契約だろうがみんな「いまの政策」だ。
米国は破りたいときに破るとみんな知っているよ。

米国は平気でそれをやる国だとさすがにネトウヨはよくご存知だ。
No.34
16ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
大統領候補が有罪判決を受けた場合はどうなるか ? Can Trump run if he is convicted?NYT 憲法とアメリカ法は、生じるであろう疑問の一部に対してのみ明確な答えを持っている。不明確な部分は、米国を真に未知の領域に導く。 1 世紀以上前にユージーン・ V ・デブスが独房から(大統領)選挙活動を行って以来、米国は、重罪の有罪判決を受けた著名な候補者が大統領に立候補するということを経験していない。そして、その候補者が本当に勝つ可能性のある人物だったということはこれまで一度もなかった。 トランプ前大統領には選挙運動の制限はない。同氏は連邦事件とニューヨーク州事件の 2 件で数十件の罪で起訴されているが、判決が出るのはまだ先のことだ。そして、この手続きが実際的な面でトランプ氏の選挙活動を妨げるのか、それともこれまでとは違った形で世論調査に悪影響を及ぼし始めるのかなど、不確実性は多い。 しか
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。