• このエントリーをはてなブックマークに追加

p_fさん のコメント

userPhoto
p_f
> ロシア軍は反攻に備えてウクライナ東部や南部で大量の地雷をまいたとされる。

この物言いも「ウクライナの地雷はロシアが犯人」との印象操作だろう。だが、昨年8月のサウスフロント記事に次があった-

<ウクライナ東部での数年にわたる軍事衝突の間、ウクライナ軍の兵士が自軍の地雷で自爆したことが多数報告されている。今のところ、彼らは教訓を学んでいない。ウクライナ軍兵士の一人が地雷で死亡し、もう一人が負傷した瞬間をドローンが撮影した。>

また、「ロシア軍が大量の地雷をまいた」云々以前に、「ウクライナの地雷」問題も相当深刻なようだ-

RT 1 May, 2023

文字通りの地雷原―ウクライナ紛争の影響が数十年に及ぶ理由
https://www.rt.com/russia/575354-kingdom-of-mines-ukraine/

ウクライナは地中に埋められた爆薬で溢れ返っている。この大惨事の影響は将来の世代に及ぶだろう-

ペトル・ラヴレニン記
オデッサ生まれの政治ジャーナリスト、ウクライナ/旧ソビエト連邦専門家

ロシアが軍事攻勢を開始した昨年2月以来、ウクライナでは地雷の爆発で約200人の市民が死亡、数百人が負傷している。

国連は既に、ウクライナを世界で最も地雷の多い国と呼んでいる。しかし、陣地戦の有り様によって、地雷地帯は拡大し続けている。紛争はまだ終わっておらず、これ以上の地雷の敷設は悲惨な結果をもたらす可能性がある。

■致命的な罠

公式発表によれば、ウクライナ領土の25万平方キロメートル(約6200万エーカー)に地雷が仕掛けられたという。これは英国全土(24万4000平方キロメートル)に匹敵する。デニス・シュミガル首相によれば、ウクライナは世界最大の地雷原となり、政府は地雷除去のための特別センターを設置するほどだという。

専門家によれば、ウクライナの状況はアフガニスタンやシリアよりも深刻だという。不発弾、対人、対戦車、その他の地雷や爆発弾の数は数百万個にのぼると推定されている。

一方、ウクライナの地雷原は飛躍的に拡大している。この1年で、両軍の前線の全長に亘って地雷が敷設された。地雷原は散在していることが多く、マッピングもされていない。ウクライナの国土の広さを考えると、地雷を発見し、無力化するプロセスは非常に複雑である。

「実際、紛争が長期化し、双方からの攻勢が予想されるため、地雷が敷設された地域が更に拡大する可能性があり、以前は被害を受けなかった地域に敵対行為が移るかもしれない」と、政治アナリストでソ連崩壊後の紛争を専門とするマキシム・セメノフ氏はRTに語った。

地雷地帯が拡大しているという公式情報もある。昨年夏、ウクライナ地雷除去業者協会は、地雷原がウクライナの約13万3000平方キロメートルを覆っていると発表したが、シュミガルが最近発表した数は既にその倍になっている。

一方、完全に効果的な解決策は無く、そして最も重要なことだが、手っ取り早く簡単な解決策も無い。地雷除去は その専門作業員の独占的な仕事だ。例えば、2000年代当時、世界で最も地雷の多い国の一つであったアンゴラでは、1日平均50人が対人地雷で吹き飛ばされていた。今日に至るまで、世界中から数十の地雷除去部隊がこの国を支援しているにも拘わらず、約50万個の爆発物が残っている。また、アンゴラでの戦闘と地雷が敷設された範囲は、ウクライナほど深刻ではなかったことも注目に値する。

「アフリカやアジアの国々、そしてソビエト連邦でも、戦争が終わってから数十年後に地雷の爆発が起こった。ある地域に地雷が完全にないという保証を提供することは不可能だ。2014年以降、ドンバスのウクライナ軍がそうであったように、軍は地雷原の地図を作成していないかもしれない。あるいは、地図が不正確だったり、紛失したりすることもある。こうしたことが、地雷除去作業員の仕事を複雑にしている」とセメノフは指摘し、戦後数十年が経っても、依然として全く予期せぬ場所で地雷が炸裂する可能性もあると付け加えた。地雷除去作業員でさえ、全ての地雷や砲弾を発見し、除去することを保証することはできない。

戦争で被害を受けた地域にとって、このことは平時の生活への移行に甚大な問題を引き起こし、民間人の死亡の可能性や経済の正常化への課題は言うまでもない。「これは農業、産業部門、インフラストラクチャーのいずれにも関係する。ウクライナ軍は、例えばマリウポリでは、民間施設に地雷を仕掛けたことが知られており、そこでは今尚、ロシアの地雷除去作業員が工場、住宅、裁判所などから地雷を除去している」と係る専門家は付け加えた。

つまり、何十年もかかるということだ。昨年6月、ウクライナのデニス・モナスティルスキー内相(当時)は、部分的な地雷除去にも5年から10年かかるだろうと述べた。

これまでのところ、ウクライナはメディアを全面的に検閲しており、前線からの報道が中心で、人々が戦闘から遠ざかりたいと思うのも無理はないため、この問題は背景の一部にとどまっている。しかし、武力紛争の激化した局面が終わりを告げるか、紛争が凍結されれば、この問題は重要な問題として浮上するだろう。
No.4
17ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1 米軍制服組トップ「ウクライナ反攻は遅い」 地雷が障害( 7 月 19 日日経) 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は 18 日の記者会見でウクライナの反転攻勢に関し「ゆっくりで困難を伴い、大きな代償を払う」と語った。「真の問題は地雷だ」と言及し、除去に向けた支援を続ける姿勢を示した。 ミリー氏は「反攻前に実施したさまざまな机上演習ではある程度の前進を予測していた」と指摘。反攻は予想より遅いとして「その理由は実態のない演習上の戦争と本物の戦争の違いだ」と話した。「本物の戦争とは不確実なものだ」と断言した。 ロシア軍は反攻に備えてウクライナ東部や南部で大量の地雷をまいたとされる。 ミリー氏は「部隊が地雷を抜けようとすれば(進軍の)速度は遅くなるし、それは正しいことだ」と力説した。「私の考えでは全く失敗ではない。そんな結論を出すことは早すぎる」と言明し、反攻の遅さは作戦の失敗を意味しないとした。 ロシア軍
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。