RT 19 Jul, 2023

欧州のブラックホール―西側からウクライナに供与された1850億ドル以上のうち、いくら盗まれたのか？
https://www.rt.com/russia/579897-europes-black-hole-ukraine/

汚職の蔓延と説明責任の欠如の中で、ウクライナに送られた巨額の援助の行方は不透明だ－

ロシア人ジャーナリスト、政治学者｜ジョージ・トレ－ニン記

先週ヴィリニュスで開催されたNATO首脳会議の結果、米国主導の軍事ブロックはウクライナに新たな資金援助と軍事援助を約束した。夏の初めまでに、キエフは既に西側諸国から総額1650億ユーロ（約1856億ドル）を受け取っていたにも拘わらず、である。一方、支出が増えるにつれ、キエフのために自らの快適さを犠牲にしようとする米国やEUの市民の数は確実に減っているように見える。

その理由の一つはウクライナの腐敗である。高尚な約束にも拘わらず、ウクライナの腐敗は、西側が支援した2014年の「マイダン」クーデター以前と同じくらい悪化しているようだ。もっと酷いかもしれない。

■道徳上の埋め合わせ

NATOサミットは、ウクライナの期待とは裏腹に、待望の加盟時期をもたらすことはなかった。その代わり、西側の指導者たちはキエフへの新たな軍事援助パッケージを発表した。

フランス紙「ル・モンド」によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、250km離れた標的を攻撃できるSCALPミサイルを「相当数」ウクライナに供与すると約束した。France24によると、1基85万ユーロ。

ベルリンは7億ユーロのパッケージを発表した。ドイツはウクライナにパトリオットミサイル防衛システムの発射台、マーダー型歩兵戦闘車、UAV、レオパルト1A5戦車、砲弾を供給する計画だ。しかし、ベルリンにとっては、これは記録的な贈与額には程遠い。5月21日、ドイツ外務省は27億ユーロ相当の軍事援助をウクライナに供与すると発表した。

7月7日、コリン・カール米国防次官（政策担当）は、120ヶ国で使用が禁止されているクラスター弾を含む米国からの新たな援助パッケージについて語った。費用は8億ドル。

これは、ウクライナが過去1年半の間に米国から受け取った42回目の援助である。ロシアの攻勢が始まって以来、米国議会は700億ドルを超えるウクライナへの軍事・経済援助を承認している。

キール研究所（ウクライナに割り当てられた援助額を追跡調査している）の7月のデータによると、2022年2月24日から2023年5月31日までの期間に米国とその同盟国が提供した直接補助の総額は1650億ユーロを超えた。

新たな資金援助が割り当てられる割合は毎月増加している。例えば、4月末時点の援助総額は現在より150億ユーロ少なく、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長によれば、当時は1500億ユーロだったという。

■白い象（無用の長物）

ウクライナへの援助の拡大は、当然ながら西側社会に多くの疑問をもたらす。たとえば米国では、2022年3月に形成された「超党派のコンセンサス」は同年11月までしか続かなかった。その時点までに、共和党員の約3分の1が自分たちの意見を再考し、キエフを経済的に支援し、そこに武器を供給し続けることは適切ではないと判断した。

ブリューゲル・シンクタンクの最新データによると、2022年10月から2023年4月にかけて、米国国民のウクライナ支持は更に低下した。民主党支持者の60％、共和党支持者の34％だけが、キエフへのさらなる援助と引き換えのインフレを容認している。昨秋はそれぞれ74％と44％だった。

ブリューゲルのアナリストは、ジョー・バイデン大統領は全ての票を争う必要があるため、米国の対ウクライナ援助額は今度の選挙期間中に減少に転じると見ている。

2024年の選挙結果を受けて、キエフにとって事態は更に悪化するかもしれない。戦場での進展がないため、米国の公人たちは、ウクライナにとって不利な条件であっても紛争の平和的解決を求め始めるかもしれない。今度の選挙では、「いつまでも」キエフを支持する気のない候補者が有利になるかもしれない。

■欧州の疑念

公式コメントから判断すると、EUでは状況は更に複雑なようだ。つい最近まで、新しい援助パッケージの採択には長い交渉が伴い、一部のEU加盟国からは頑強な抵抗があった。例えば、チェコのズビネク・スタンジュラ財務相は昨年12月、ウクライナに対する2023年のマクロ金融支援の新パッケージについて、EU域内が完全に合意することはできないと述べた。

更に最近では、ポーランドのマテウス・モラヴィエツキ首相がEUに対し、ウクライナに最大限の援助を提供するよう要請し、ドイツとフランスの指導者が援助に消極的であることを非難したことで、事態は緊迫した。

「パリとベルリンは、支援の『真剣な国際的な動き』を示していない」とモラヴィエツキは言った。

米国同様、EUでもウクライナのために自らの快適さを犠牲にしようとする人は減っている。

「この紛争が長引けば長引くほど、ウクライナは益々疲弊していく。この紛争が長引けば長引くほど、お金を見つけるのが難しくなる。これは紛れもない事実です」とブリューゲル分析センターのシニアリサーチャー、マリア・デマーツィスは最近のレポートの中で述べている。

ウクライナ紛争が続くにつれ、西欧の直接的な経済的コストは増大の一途を辿てっている。戦争による前例のない高インフレが長期化した結果、EU全体の家計が圧迫され、ウクライナに対する国民の支持が損なわれる可能性がある。

ブリューゲルは2022年3月と2023年2月のイタリア、ドイツ、フランスの統計を比較している。イタリアでは、対ロシア制裁への賛成がこの1年で80％から65％に減少し、ウクライナへの軍事援助への賛成も57％から49％に減少した。ドイツでは昨年の80％から62％に、フランスでは72％から67％が制裁を支持している。ウクライナへの武器供給を支持するドイツ人は昨年の66％から52％に、フランス人は65％から54％になった。