自律した国防論を展開するためには、「日米安保」と「憲法」問題を除外することができない。

国防の形態としては、さまざまな形態が浮かぶ。
①憲法を護持し、日米安保を破棄する。憲法はともかくとして日米安保破棄は不可能である。
②日米安保を基軸にして、米国に日本防衛を任す。現在までは平和を維持できた
③日米安保を基軸にして、日本も集団的自衛権を含め一定の抑止力を向上させていく
　中国相手には、米国一国だけでなく、民主主義国の連携が必要になっている

戦後から現在まで平和を維持できたのは、
①日米安保、②民主主義、③経済主義の貿易立国、④国際機関に強い関与などがあげられる

今回の主張の要点は日米安保の是非についてを問うのでなく米国従属化のレベルを批判している。従属問題は人によって見方考え方に大きな差が出るのが避けられない。
日米安保を是認する人にとっては、日本の抑止力整備は不十分。日米安保を否定する人にとっては、米国従属のレベルが許容範囲を超えていることになる。

大多数に日本人が、日米安保を肯定し、一定の抑止力向上は容認している段階で、選挙を経て議員になれる野党議員が日本国民に寄り添うことを批判することはできない。民主義社会では国民主権であり国民の意思を尊重することは避けられない。

このブログでも触れることがない「日米安保」について「日米安保反対運動」を６０年安保で経験している世代にとっては、従属レベルで問題視するのは、根幹をないがしろにした議論に思える。