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金融セクターの西側の大企業の中には、従業員に3ヶ月間の再教育と海外での更なる雇用機会を提供しているところもある。しかし、西側の労働市場におけるロシア人に対する態度を考えると、多くの人はこれを実行可能な選択肢とは考えていない。

「彼らは私の給料を向こう6ヶ月間全額支払うと約束している。無給のインターンシップでドバイに行かされた。それが終わると、優秀な成績を収めた者は、世界各地にある会社のオフィスへの異動を推薦されるのです」と、ロシアでの業務を終了した米国の金融サービス会社の従業員である別のアンナは説明した。「でも、私に何ができるの？やってみるしかない。ロシアの銀行部門で新しい仕事を見つけるのは難しい。銀行は解雇はしないが、採用もしない。人材紹介会社の友人が言うように、『採用凍結』を導入しているのです。夫は私と一緒に来るために仕事を辞めなければなりませんでした。私はいつも一家の大黒柱だった。まあ、『沈むか泳ぐか』というところね。私が海外で仕事を続けるか、私たち夫婦がロシアに戻るか、どちらかになるでしょう」

実際、ロシアに対する規制は、この国の人口の中で最も高い教育を受け、最も高い収入を得ている層、つまり、生活を輸入品や海外旅行などに依存していた大都市の住民に最も大きな苦痛を与えている。従って、ビザやマスターカードがロシアの顧客へのサービスを拒否したり、有名な小売業者が撤退したりすることを最も敏感に受け止めているのは、こうした人々なのである。しかし、これらの「損失」は致命的なものではなく、政府は並行輸入によって生じた不便を補うためにあらゆる手を尽くしている。

非公式な推計によれば、国民のほぼ4分の1を占める貧困層は、輸入品への依存度が低く、このキャンセル文化による苦しみは遥かに少ない。

多くの人々は、2020年と同様、現在の経済的困難の理由は第一に外部にあり、第二に、経済や市場の負の力とは無関係であることを理解している。つまり、国の金融市場の失敗や国内の景気循環の結果、困難が生じたのではない。2020年、ロシアはCovid-19の大流行により、ビジネスと公共生活の強制閉鎖に直面した。今日、ロシアは、専門家が言うように、地政学的リスクに対処するために、世界の主要な経済中心地から攻撃を受けている。

政府の政策に対する支持は、経済的な要因によってもたらされたものではなく、現在起きている紛争がロシアとウクライナの間ではなく、ロシアといわゆる「西側世界」の間で起きているのだという理解によってもたらされている。西側諸国は「ロシアを弱体化させたい」から、ロシアの行動に関係なく制裁が課されただろうと多くの人が感じている。プーチン大統領が何度も表明しているこの強い信念は、主に米国の外交政策に対する不信感に基づいている。社会学者たちは、NATOが東方へ拡大し始めた1990年代後半から、このような不信感を記録してきた。

ソ連崩壊後の1990年代初頭、ロシアでは米国との関係強化に大きな熱意があった。多くのロシア人は、鉄のカーテンが過去のものとなり、両国と両国民は戦略的パートナーとなり、信頼できる友人となると信じていた。

残念ながら、このパートナーシップと友情は実現しなかった。特に、NATOがユーゴスラビアを不法空爆し、米国が中東で戦争を始め、兵器管理条約から脱退した後は、期待は失望と不信に取って代わられた。米国の外交政策に対する否定的な態度は、ウクライナでクーデターが発生した2014年以降に強まった。

それ以来、ロシアと米国の対立が厳しくなればなるほど、プーチンの支持率は上がっている。

とはいえ、ロシア社会は、大統領が執り行う外交政策は、政治的な支持を獲得するためではなく、国家の安全保障のためだと確信している。そう考えれば、経済的な困難にも耐えられる。

ロシア人が「ベルトを締める」ことを望んでいると理解している政府は、苦難が待ち受けているのを認めることを恐れていない。ミハイル・ミシュスチン首相は、ロシア経済は「過去30年間で最も困難な状況」にあると述べた。中央銀行によると、2022年の危機は、ロシア経済が1990年代以降に直面した最も重大な試練の一つだという。

ロシアでは2022年のGDPが最大で10％減少すると予想されており、エコノミストは、経済が2021年の水準に戻るには年率2％の成長を5～6年続ける必要があると見積もっている。そして、この成長は決して保証されたものではない。エコノミストは、インフレ率が今年末までに15～20％に達する可能性を懸念しており、失業率は8％でピークに達するだろうとしている。しかし、雇用削減から最も守られるのは公共部門である。ロシア人の実質可処分所得は、現在の水準に戻る前に7～8％減少するだろう。

しかし、IT企業に勤める35歳のピーターは楽観主義を失わず、状況を総合的に判断しようとしている： 「ロシアは物理的安全を保証するために特別作戦を実施している。制裁は経済的安全保障を強化する大きな理由だ。ロシアは今、自国の産業と農業を発展させるまたとない歴史的チャンスを手にしている。ロシアは既に穀物、植物油、魚、肉、ジャガイモを自給できる。制裁によって、ロシアは将来的に更に強くなるだろう」

実際、輸送や物流を含め、現在実施されている制裁措置は、輸出よりも輸入に大きな影響を与えている。 輸入は物的にも金額的にも減少している。輸出業者が外貨収入の一部を売却することを義務付けるなど、現在実施されている通貨管理措置を考慮すると、輸出が輸入を上回るという市場の現状は、ルーブル高に直接的に寄与している。

ルーブルの対ドル為替レートは、3月9日に1ドル＝136ルーブル以上という最安値をつけた。それ以来、ルーブルは100％以上上昇している。ロシアへのドル紙幣とユーロ紙幣の輸出が禁止されたため、非現金為替レートと現金為替レートの間に乖離が生じている。現物のドルやユーロは、非現物レートに対して15～17％のプレミアムで取引されている。しかし、どちらの為替レートも3月以降、同じように上昇傾向を示していることに注意する必要がある。

通貨統制の導入は、市場や国民のパニックを抑える上で重要な役割を果たし、ロシア経済の安全マージンに対する信頼感を高め、一部の輸入品やサービスの価格を引き下げた。大統領が欧州諸国にルーブルでのガス代支払いを求めたことも、ルーブル需要を支える重要な要因となった。

この通貨高で直接利益を得ているのは国外への旅行者である。建設会社に勤める42歳のイリヤは、お気に入りの外国への旅行が安価になったのを喜んだ： 「家族4人です。3月にトルコ旅行の値段を調べましたが、とても高かったので行きませんでした。しかし、ルーブル高のおかげで、この夏、私たち家族にとって海辺での休暇が手頃なものになりました」

勿論、この国は新しい状況に適応するためにまだやるべきことが沢山あるが、何故このような状況が生まれたのかについては、社会的に理解されている。そして、不確実性の高い世界において、基本的な問題についてのコンセンサスは、既に新しいイニシアチブを立ち上げるための良い基盤となっている。