露はウクライナの穀物輸出を阻止する動き。黒海利用の穀物協定を破棄＋ドナウ川を利用に通ずるウクライナの港（ルーマニア国境近く）を攻撃→２４日穀物価格高騰（小麦先物相場は８．５％上昇）→物価の高騰を抑え込んだとするバイデン政権に打撃（politico）
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RT 29 Jun, 2022
西側の無益な愚行―対ロ制裁が過去も未来もうまくいかない理由
https://www.rt.com/news/557972-sanctions-against-russia-not-work/
ロシア人は西側の経済対策の影響を感じているが、耐えられないほどではない－
RT編集部 ユリア・ボコワ 記
ロシア経済は現在、米国を筆頭とする国々から前例のない圧力を受けており、1万件以上の制裁措置が国や国民、企業に課せられている。
これほど大量の罰則が一国に課されたことは かつてなかった。長年に亘り西側諸国の地政学的サンドバッグとなってきたイランでさえ、約3,600件に「過ぎない」のだ。
ロシアへの制裁圧力は、経済の主要部門であるエネルギー、軍産複合体、金融部門が標的となった2014年以降、強まっている。それ以来、国民は制裁にまつわる悲惨な予測と、制裁実施の目に見える結果を区別することを学んだ。2015年には約60％のロシア人が制裁が自分たちの生活に何の影響も与えていないと考えていたが、2020年にはほぼ90％が影響を感じないと答えた。要するに、人々は適応し、脅威に慣れたのだ。失業率は上昇せず、歴史的な低水準にとどまった。低インフレのおかげで、消費者ローンや住宅ローンなど多くの銀行商品が手ごろな価格になり、国内の一部では不動産ブームに拍車がかかった。
ロシア当局によると、制裁の結果、ロシアは約500億ドルの損失を被ったものの、これを補うことができたという。プーチン大統領は2020年3月、ロシアのメディアとのインタビューで「私は制裁など気にしていない」と語った。この感情はロシア国民も共有していた。西側の制裁は国民生活にも指導者の支持率にも影響を与えなかった。それどころか、同国の大統領に対する信頼は強まった。西側の政治学者たちは、対ロ制裁の導入は、よく研究されている「国旗の周りに集まる」効果をもたらしただけであり、外圧はその国の指導者の周りに集まるよう、その国の国民の決意を促すだけだと観察している。
過去4ヶ月間に導入された制限は、より厳しく、より広範囲に及んでいる。制裁リストには、法人や個人だけでなく、国家―つまり、大統領、首相、各省庁のトップが代表を務める機関も含まれている。一方、西側に蔓延する「キャンセル文化」からの圧力により、石油会社や金融会社から小売チェーンや人材紹介会社に至るまで、外国企業が大量にロシア市場から撤退している。
また、世界のスポーツや文化、更には歴史からロシアの痕跡を消し去ろうとする広範な措置も取られている。ロシア人は、西側諸国がロシア人の過去を消し去り、現在を複雑にし、未来を暗くすることで、ロシア人に最大の苦痛を与えようとしている、と感じている。
この政策に対する公式の説明は、ロシアの外交政策を変えるための措置だというものだ。西側の政治家たちは定期的に、制裁はロシア国民そのものに向けられたものではないと強調するが、殆どの一般庶民はこの二枚舌のレトリックをデタラメだと見做している。
モスクワの大学に通う学生、オレグはこう指摘する： 「結局のところ、制裁の実際の目的がロシアの経済発展を何十年も後退させることであるならば、一般のロシア人の福祉もそれに伴って損なわれることを意味する」
西側諸国は、ロシアの住民に不快感を与え、社会的緊張を生み出すために、ルーブル安、インフレの増大、物流チェーンの寸断、消費財の不足を引き起こそうと、あらゆる手を尽くしている。
制裁は既に包括的なものとなっており、個々の部門だけでなく、国の経済全体に影響を及ぼしている。ロシア世論調査センターは3月、ロシア人の日常生活への制裁の影響を調査し、国民の半数が高価な商品の代わりに安価な商品を購入するか、その計画を立てており、5人に1人がアパートの改築や転居、教育コースなどのプロジェクトを断念していると結論づけた。その結果、ロシア人の大多数（約60％）は、制裁が自分たちの生活に何らかの影響を与えたと答えた。
この数字は、制裁の経済的影響だけでなく、政治的リスクの増大や抗議デモの可能性を示していると、この国の事情に疎い外部の観察者は考えるかもしれない。しかし、西側が資金を提供する研究センターの推計によると、ロシア国民のうち、国が「正しい方向」に進んでいると確信している人の割合は、ここ数ヶ月間65～70％で安定している。これは非常に高い指標だ。
金融危機後の勢いを失っているにも拘わらず、前向きな経済成長を示してきた西側の多くの「成功した民主主義国」の指導者たちは、このような信頼の度合いを羨ましく思うだろう。例えば、ジョー・バイデン米大統領の支持率は僅か36％で、底が見えないまま沈み続けている。
西側諸国は、制裁と西側企業の撤退によって、一般のロシア人を街頭に駆り立てることを望んでいるが、それは単に、以下のことを理解していないだけである―第一に、ロシア経済の構造、第二に、ロシア国民が最近のウクライナでの出来事の背後にある理由をどう見ているのか、あるいは、誰がその責任を負っていると考えているのか、ということ。
6,000万人以上、つまり定年退職者を含むこの国の成人人口の半数以上が、何らかの形で国家に経済的に依存している。公務員、法執行官、軍人、医師、教師など、「国家のために働く」人々は殆ど誰も、ウクライナでの出来事に抗議して政府の仕事を辞めようという西側からの呼びかけに応じようとはしない。
20年弱前にこの分野に入った国営銀行職員のローマンは、今年の2月までは収入が順調に伸びていたと言う。勿論、西側の制裁第一弾が発動され、クリミア再統合でルーブルの価値が急落した2014年以降、経済的に報われる機会は減ったが、安定は保たれている。
「私が働いている銀行が制裁を受けていることを考えれば、状況が単純だとは誰も言わないだろう。しかし、新入社員も、長く勤めている人も、解雇することはない。給与についても同様だ。近い将来昇給する見込みは殆どないだろうが、月給やボーナスのカットは まだ起きそうもない」とローマンは言う。
このような状況では、国営企業で働く方が、西側企業で働くよりも遥かに安定しているのは明らかである。
「3月4日に最後の出社をした。仕事とは言い難いけど、もう3ヶ月近く自宅で仕事をしている」と、欧州の大手家庭用品メーカーに勤めるアンナは言う。「確かに、給料は全額ではないが支払われ続けているけれど、仕事は殆どない―郵便局に書類を送ったり、他の社員とズーム・ミーティングをしたりする程度。でも、何よりも未知の世界が怖い。いつスタッフがきっぱりと解雇され、私が仕事を失うかもしれないのだから。長年キャリアを積み、一介の営業マンから部門長にまで上り詰めたのに、最終的に労働市場に放り出されたら、ゼロからやり直すか、熾烈な競争に直面することになるだろうと思うと、残念でなりません」
アナリストによれば、大企業でさえ、スタッフを3ヶ月以上維持する余裕はないという。宙ぶらりんな状態に留まっている余裕は もはやないと判断し、既に多くの企業がロシアでの事業を売却し始めている。
>>3
金融セクターの西側の大企業の中には、従業員に3ヶ月間の再教育と海外での更なる雇用機会を提供しているところもある。しかし、西側の労働市場におけるロシア人に対する態度を考えると、多くの人はこれを実行可能な選択肢とは考えていない。
「彼らは私の給料を向こう6ヶ月間全額支払うと約束している。無給のインターンシップでドバイに行かされた。それが終わると、優秀な成績を収めた者は、世界各地にある会社のオフィスへの異動を推薦されるのです」と、ロシアでの業務を終了した米国の金融サービス会社の従業員である別のアンナは説明した。「でも、私に何ができるの？やってみるしかない。ロシアの銀行部門で新しい仕事を見つけるのは難しい。銀行は解雇はしないが、採用もしない。人材紹介会社の友人が言うように、『採用凍結』を導入しているのです。夫は私と一緒に来るために仕事を辞めなければなりませんでした。私はいつも一家の大黒柱だった。まあ、『沈むか泳ぐか』というところね。私が海外で仕事を続けるか、私たち夫婦がロシアに戻るか、どちらかになるでしょう」
実際、ロシアに対する規制は、この国の人口の中で最も高い教育を受け、最も高い収入を得ている層、つまり、生活を輸入品や海外旅行などに依存していた大都市の住民に最も大きな苦痛を与えている。従って、ビザやマスターカードがロシアの顧客へのサービスを拒否したり、有名な小売業者が撤退したりすることを最も敏感に受け止めているのは、こうした人々なのである。しかし、これらの「損失」は致命的なものではなく、政府は並行輸入によって生じた不便を補うためにあらゆる手を尽くしている。
非公式な推計によれば、国民のほぼ4分の1を占める貧困層は、輸入品への依存度が低く、このキャンセル文化による苦しみは遥かに少ない。
多くの人々は、2020年と同様、現在の経済的困難の理由は第一に外部にあり、第二に、経済や市場の負の力とは無関係であることを理解している。つまり、国の金融市場の失敗や国内の景気循環の結果、困難が生じたのではない。2020年、ロシアはCovid-19の大流行により、ビジネスと公共生活の強制閉鎖に直面した。今日、ロシアは、専門家が言うように、地政学的リスクに対処するために、世界の主要な経済中心地から攻撃を受けている。
政府の政策に対する支持は、経済的な要因によってもたらされたものではなく、現在起きている紛争がロシアとウクライナの間ではなく、ロシアといわゆる「西側世界」の間で起きているのだという理解によってもたらされている。西側諸国は「ロシアを弱体化させたい」から、ロシアの行動に関係なく制裁が課されただろうと多くの人が感じている。プーチン大統領が何度も表明しているこの強い信念は、主に米国の外交政策に対する不信感に基づいている。社会学者たちは、NATOが東方へ拡大し始めた1990年代後半から、このような不信感を記録してきた。
ソ連崩壊後の1990年代初頭、ロシアでは米国との関係強化に大きな熱意があった。多くのロシア人は、鉄のカーテンが過去のものとなり、両国と両国民は戦略的パートナーとなり、信頼できる友人となると信じていた。
残念ながら、このパートナーシップと友情は実現しなかった。特に、NATOがユーゴスラビアを不法空爆し、米国が中東で戦争を始め、兵器管理条約から脱退した後は、期待は失望と不信に取って代わられた。米国の外交政策に対する否定的な態度は、ウクライナでクーデターが発生した2014年以降に強まった。
それ以来、ロシアと米国の対立が厳しくなればなるほど、プーチンの支持率は上がっている。
とはいえ、ロシア社会は、大統領が執り行う外交政策は、政治的な支持を獲得するためではなく、国家の安全保障のためだと確信している。そう考えれば、経済的な困難にも耐えられる。
ロシア人が「ベルトを締める」ことを望んでいると理解している政府は、苦難が待ち受けているのを認めることを恐れていない。ミハイル・ミシュスチン首相は、ロシア経済は「過去30年間で最も困難な状況」にあると述べた。中央銀行によると、2022年の危機は、ロシア経済が1990年代以降に直面した最も重大な試練の一つだという。
ロシアでは2022年のGDPが最大で10％減少すると予想されており、エコノミストは、経済が2021年の水準に戻るには年率2％の成長を5～6年続ける必要があると見積もっている。そして、この成長は決して保証されたものではない。エコノミストは、インフレ率が今年末までに15～20％に達する可能性を懸念しており、失業率は8％でピークに達するだろうとしている。しかし、雇用削減から最も守られるのは公共部門である。ロシア人の実質可処分所得は、現在の水準に戻る前に7～8％減少するだろう。
しかし、IT企業に勤める35歳のピーターは楽観主義を失わず、状況を総合的に判断しようとしている： 「ロシアは物理的安全を保証するために特別作戦を実施している。制裁は経済的安全保障を強化する大きな理由だ。ロシアは今、自国の産業と農業を発展させるまたとない歴史的チャンスを手にしている。ロシアは既に穀物、植物油、魚、肉、ジャガイモを自給できる。制裁によって、ロシアは将来的に更に強くなるだろう」
実際、輸送や物流を含め、現在実施されている制裁措置は、輸出よりも輸入に大きな影響を与えている。 輸入は物的にも金額的にも減少している。輸出業者が外貨収入の一部を売却することを義務付けるなど、現在実施されている通貨管理措置を考慮すると、輸出が輸入を上回るという市場の現状は、ルーブル高に直接的に寄与している。
ルーブルの対ドル為替レートは、3月9日に1ドル＝136ルーブル以上という最安値をつけた。それ以来、ルーブルは100％以上上昇している。ロシアへのドル紙幣とユーロ紙幣の輸出が禁止されたため、非現金為替レートと現金為替レートの間に乖離が生じている。現物のドルやユーロは、非現物レートに対して15～17％のプレミアムで取引されている。しかし、どちらの為替レートも3月以降、同じように上昇傾向を示していることに注意する必要がある。
通貨統制の導入は、市場や国民のパニックを抑える上で重要な役割を果たし、ロシア経済の安全マージンに対する信頼感を高め、一部の輸入品やサービスの価格を引き下げた。大統領が欧州諸国にルーブルでのガス代支払いを求めたことも、ルーブル需要を支える重要な要因となった。
この通貨高で直接利益を得ているのは国外への旅行者である。建設会社に勤める42歳のイリヤは、お気に入りの外国への旅行が安価になったのを喜んだ： 「家族4人です。3月にトルコ旅行の値段を調べましたが、とても高かったので行きませんでした。しかし、ルーブル高のおかげで、この夏、私たち家族にとって海辺での休暇が手頃なものになりました」
勿論、この国は新しい状況に適応するためにまだやるべきことが沢山あるが、何故このような状況が生まれたのかについては、社会的に理解されている。そして、不確実性の高い世界において、基本的な問題についてのコンセンサスは、既に新しいイニシアチブを立ち上げるための良い基盤となっている。
戦争は異常者の戦いであり、善悪などなく、応援団が騒いでいる愚かな現象でしょう。
エネルギーとか穀物に影響が及べば、その商品市況が活発化し、上下の幅が大きくなる。
おおきな損得が発生するが、大きく儲けるのは、胴元の米国、中国、EU、日本などの富裕者である。
戦争によって持てる者はさらに富を増やし、貧者は物価高でさらに生活が苦しくなる。
こんな戦争に応援団みたいにどちらかを応援するのが続いている現象は、戦争と同じように異常である。
異常であることが分からず、善悪で分けようとする愚かさ、先の大戦と同じである。
何も違っていない。同じ過ちの中にいる。
バイデン米国の戦争なのにゼレンスキーの戦争に見せかけて裏でバイデン直参が阿修羅をやっている。MI6のトップがロンドンからゼレンスキーに命令出していることが暴露されている。MI６はCIAと一心同体だから、この戦争の最高司令官はバイデンと言える。
戦争は悲惨です。米国だって死に体の日本に、ですよ、原子爆弾２つ落としたじゃないですか。こんな阿修羅な相手だから、プーチンだって修羅にならねば一方的に負けるんです。
経済封鎖を解かないバイデンと食料協定みたいなものがあるのがおかしいと言えましょう。
>>5
あなたはつい先日までウクライナ・米国の応援団だったですけど、やめましたか？
>>7
そりゃ、ロシア産穀物はSWIFT排除で輸出の邪魔をし、ウクライナ産穀物は
途上国を救うためと言ってロシアに協力させ、その実ヨーロッパ先進国が
ほとんどとる。
これは人でなしのすることで、米国の正体、それに付き従う西側の悪辣な正体が
あからさまです。
戦争に善悪はないと言い始めたころから変わっていますよ。
侵略者プーチン絶対悪、かわいそうなゼレンスキー絶対善だったでしょう、
ほんのこのあいだまで。
>>8
教えていただきありがとうございます。
>>9
西側は最初から今でもロシア産品は輸出させないことをSWIFT排除で
やってきました。
わたしはずっと思ってきました。
ロシアは逆をやるとよいと。
ウクライナ産穀物を一切輸出させない。
グローバルサウス国でウクライナ産を買っていた国にはロシアが変わって売る。
ロシア制裁をする西側には一切売らない。
これをやれとずっと思ってきました。
ようやくやり始めたようです。
ここの主流の前提は、戦闘ではロシア有利、SWIFTはロシアに効いていないってことだったんだけども、
これ、勝ってる側がいまさらすることかなあという疑問が消えない。
また、ウクライナ産小麦の大口輸出相手はたしか中共だったはずだけど、中共にとっては微妙なところじゃないのかな。今後中共はロシアの小麦を買うのだろうか。また習とプーチンが会談するそうだけど。
今年はロシア小麦は大豊作らしいので、放っておくと価格が下落する。荒っぽい価格吊り上げとおもえば、納得。