RT 28 Mar, 2023

米国の価値観は急激に低下－世論調査
https://www.rt.com/news/573764-american-values-poll-wsj/

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の調査によると、米国人はもはや愛国心、宗教、子供、コミュニティへの参加を重要視していない－

ウォール・ストリート・ジャーナルの新しい世論調査を信じるならば、愛国心、宗教、その他の重要な「米国の価値観」を重要視する米国人の数は、1990年代後半から減少し、ここ4年間で急落した。

月曜日に発表された世論調査によれば、「愛国心」を非常に重要だと答えた米国人の割合は、2019年の61％、1998年の70％から38％に減少した。「宗教」も重要度が下がり、39％が「非常に重要」と答え、2019年の48％、1998年の62％から減少した。

「子供を持つこと」を非常に重要視する米国人は、2019年の43％、1998年の59％から減少し、僅か30％である。1998年当時、47％が「地域社会への参加」を非常に重要であるとしたが、この数字は2019年には62％に上昇し、2023年には27％に低下した。

「お金」だけが一貫して重要性を増しており、43％の米国人が「とても重要」とし、2019年の41％、1998年の31％から上昇した。

このような世論調査が初めて行われてから数十年の間に、多くのことが変化した。1990年代の好景気は2000年のドットコム大暴落で消え去り、9.11同時多発テロはイラクとアフガニスタンでの悲惨な戦争と国内での国家安全保障国家の拡大に続き、2008年の金融危機は広範囲に経済的没落を引き起こし、バラク・オバマの2期目は「覚醒した」アイデンティティ政治の爆発的な広がりを見せ、ドナルド・トランプの当選は不可逆的とも思える政治的二極化をもたらした。

この二極化は調査でも明らかで、共和党は愛国心、宗教、子供を持つことを民主党より高く評価している。地域社会への参加は民主党の方が僅かに重要度が高く、お金は両グループとも同じように重要視している。愛国心については、共和党員の59％が「非常に重要」と考えているのに対し、民主党員では僅か23％で、その溝は最も大きい。

過去20年間の政治的・歴史的大事件が、こうした価値観の低下を説明できるのかもしれないが、批評家たちは、世論調査の方法論に問題があるのではないかと指摘している。同調査の以前のバージョンは、成人1,000人を対象に電話インタビューで実施されたが、最新のバージョンはオンラインで実施された。

世論調査担当者のパトリック・ラッフィーニは、電話でのインタビューは「愛国心があり、地域社会への参加を重視する立派な市民に見えるような答え方をする可能性が高い」と指摘している。他の世論調査でも、こうした価値観や同様の価値観は減少傾向にあるが、ウォール・ストリート・ジャーナルの調査が示唆するよりも遥かに緩やかな速度である。

ギャラップ社の昨年の世論調査によると、米国人であることを「非常に誇りに思う」または「非常に誇りに思う」と答えた米国人は65％で、2002年の87％から減少した。この65％という数字は、2020年の63％から僅かに上昇している。