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中庸左派さん のコメント

 日本人として思うのは、残念ながら情報の受けての全体的劣化、もっと言うなら、反戦平和論の担い手であったはずの左翼の劣化である。

 情報の流し手、即ち主流権威筋メディアは明らかにアメリカ帝国民主党の政治方針を「正論」として、垂れ流している。

 アメリカ帝国民主党は軍産複合体や戦争屋、DS、ネオコンといった「悪の枢軸」に乗っ取られているにも関わらず(もっとも共和党も一部を除けば同様だが)、そのような異論、批判は「陰謀論」と切り捨てられる。

 情報の受け手である一般大衆即ちB層は、長年サブカルチャーを含めた娯楽の多くをアメリカ帝国に支配されていて、洗脳も完了している観がある。「全米が泣いた」に煽られ、マッチョなアメリカ帝国式正義を刷り込まれた映画が人気を博し、東京ディズニーランドでアメリカ帝国式夢の世界を堪能するのである。

 そうして、B層の劣化は日々進行強化されている。

 そんな中で、左翼は反米を掲げ、米帝打倒!日米安保粉砕!を主張する日本社会において唯一無二の地位を占め続けなければならない存在であったはずだ。

 が、しかし、月日は流れ、寄る年波には勝てない。左翼は「再生産」に完全に失敗した。勿論、私も人のことは言えない。

 学生運動はほぼ消滅、社会的影響力はとうの昔に喪失し、比較的左派が拠り所にしていた労働組合の組織率は低下の一途。御用組合化が進み、増え続ける非正規労働者から見向きもされない。

 そのような時代の流れとしてのB層の強化拡大が進行したための大衆劣化、衆愚化に加えて、左翼の再生産失敗、高齢化による層としての減少が、今日の日本の特異な言論状況の背景にあるのだろう。

 例えば、左翼の高齢化あるあるみたいなカンジの実体験がある。

 ついこの間、現役時代の先輩と立て続けに飲む機会があった。皆、後期高齢者である。

 なんとなく、雑談をしていて若干ショックを受けたのは、先輩方、スマホは勿論パソコンインターネットもやらない、と言った。

 え、新聞、テレビしか、情報収拾手段無しってこと?

 先輩、今の新聞、テレビって、ウソばかり言ってますよ、チャンとジブンで情報集めなくちゃダメじゃないですか?

 とは、言わなかった。お世話になった恩義もあれば、つまらない言い争いもしたくなかった。

 ただ、主流権威筋メディア、新聞、テレビだけの情報しか受け取ってないなら、イッソのこと、仙人の如く情報を遮断したほうが、よくないか、と。そんなことを考えていた。

 昨今、インターネットやスマホから情報を取得しないと、大本営発表にコロッと騙されると思うのだが。

 そんなことを言ったところで、ムダだな、と思い言葉をのみこんだ。

 一方的情報にしか、接しないことは、情報を遮断するよりも悪いことがありうる。

 それはとりわけ現下のロシアによる特別軍事作戦を巡る日本の言論状況をみるなら、明白になる。

 事実現実はウクライナは敗北が確定した。大量のウクライナ人が国を離れ、ウクライナ経済は壊滅的である。生産年齢人口(兵士)の損害も甚大だ。領土は取り戻せるどころか、減少している。

https://countercurrents.org/2023/06/seymour-hersh-forbes-financial-times-economist-cnn-on-war-in-ukraine/

 最近、『TIME』誌の記事がこの点に触れている。要は、ウクライナ敗北を『TIME』誌も認めたような内容となっている。

 これに関しては次のような論評がある。

ゼレンスキー:『TIME』(雑誌)は彼の味方かもしれないが、『Real Time』は味方ではない ウクライナの公式シナリオが崩壊、ゼレンスキーの側近が雑誌に「戦争は軍事的には勝てない」と認める

https://responsiblestatecraft.org/zelensky-war-time-magazine/


https://ctrana.news/news/449257-kombat-vooruzhjonnykh-sil-schitaet-chto-stratehicheski-ukraina-proihryvaet-rossii.html


https://time.com/6329188/ukraine-volodymyr-zelensky-interview/


 にも関わらず、日本のウクライナ応援団は、多くがウクライナ勝利を未だに信じている。

 ロシアの特別軍事作戦により占領した地域はウクライナに戻ることはない。最初からわかっていたことだ。

 ウクライナが降伏し、外交交渉を経て、東部ドンバス地域の露系ウクライナ人によるロシア併合を含む自治権を認め、ウクライナの中立化を宣言していれば、人命が無駄に死ぬことも、ウクライナが亡国的破綻を招くこともなかった。

 この意味で、事実現実を無視して、ウクライナ戦争継続を煽ったウクライナ応援団、左翼らは厳しく自己批判するべきだと考えている。

 日本左翼の多くは、アメリカ帝国の武器支援に反対せず、結果的にウクライナ戦争継続に賛同してきた。この結果、ウクライナは莫大な人命を喪失し、経済も壊滅した。

 私は、ウクライナ応援団左翼はネオコン、戦争屋と同類に成り下がったと見ている。厳しく批判したい。
No.3
12ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
   『戦後史の正体 』 は2012年8月に出版した本である。日本の外交・安全保障政策が対米依存を強める中で、その理解には占領時代からの流れを理解しなけらばならないと思い書いた。  その後、日本の 外交・安全保障政策 はますます米国への隷属性を強めた。  そして多くく変わったのは、日本のマスコミは米国政府の見解に合致したもののみを流し、対ウクライナ戦争、対中政策等これらに批判的な変化的見解はほとんど主要マスコミに出てこない。  そうした中、大阪の経済界の団体、「 クラブ関西 」 で「日本―対米従属の形成過程ー」 を講演した。これについては次の発信をした。 「 ウクライナ問題や中国問題、今日日本のマスコミは一方的見解を流し続ける。これに接する多くの日本人に「実は」と言っても反発をかうだけ。その中歴史を振り返り異常さをわかってもらおうと「日本―対米従属の形成過程ー」の講演依頼が来たのでないか。私の印象。 」 勿論、『戦後史の
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。