「対米隷属」という「激しい従属」が問題になるが、どの程度の従属なら問題なのかは議論が分かれる。本質的に「従属」を問題にすれば、一般社会で普通に行われている「従属」とどのように違うかの議論になる。

親子の場合、親は収入源であり、子供は親の意向を無視できない。どうしても主張を通せば家庭を出ることになる。企業の場合も同じである。軍事に関連する仕事に配属されたとき、拒否すれば、職を離れなければならないでしょう。

「米国に対する隷属」ということは、どのような場合に隷属というのかをまず明確にしなければならない。政府が「国」を守り「国民」を守るため、軍事強化するのが「米国隷属」であれば、国民に問うべきでしょう。
国民に問うて国民が賛成すれば、「国民の意思」であり、国民が納得したことになる。

国民が一番大切にしているのは、自由に言動ができることであり、その権利が確保されていれば、国を守る抑止力強化のため「従属」も許容範囲になるとみている。「隷属」は理由があり、突然制裁などといって日本からの輸入を一方的にストップしてしまうような国とは心許して経済面で外交的解決もできなくなってしまう。また、反スパイ法で突然拘束し理由を明らかにしないのでは怖くて観光などで中国に出かけられない。岸田政権が、中国に物申すことができなければ、米国だけでなく中国など大国に「従属」していることにつながらないか。