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のぶたろうさん のコメント

そもそも今日のパレスチナ問題は欧米諸国、元々欧州諸国のユダヤ人に対する歴史的、宗教的な民族差別に起因しており、その後のユダヤ人の政治経済的影響力の故にそれを支持しているアメリカ、の責任が大きいと思います。

中国は現時点で大国であり、その影響力を期待する声もあるのでしょうが明確な態度表明を避けている最大の理由は、当事者(事件関係者)ではない事にあるのでは。ある意味公平に判断して自らが紛争当事者間に割って入って何かコミットするよりも真に責任のある国家(欧米、特に米国)の正しい行動を促す立場にあるのではないでしょうか。

以下の伊藤貫氏の解説によればその当事国の内情(歴史等)を知らない外国が(民主主義の押し付け等)批判がましく(Judgemmental)に介入する事は慎重になるべきでしょう。日本も一方的に米国側に忖度、肩入れしてG7をリードしてる様な気になっていないで、欧米等の真に責任ある関係国に真摯な対応を迫るべきでしょう。

【イスラエル・ハマス戦争状態②】報道されないパレスチナ問題の歴史|伊藤貫×室伏謙一
https://www.youtube.com/watch?v=bLHcs53SP2U
1.5倍速位にした方が分かりやすい。
No.18
10ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
英国ガーディアン紙 「中国には親パレスチナとしての歴史があるが、現在は外交上の難題に直面」( China has a history of being pro-Palestinian, but now faces diplomatic conundrum ) 米国との対立と反ユダヤ主義の流れが、中国政府のイスラエルへの接近に逆らっている 中国はガザ停戦の早期支持者であり、パレスチナ問題の解決に向けて広範な協議を呼びかけてきた。しかしアナリストらは、状況は複雑で、中国政府が何を達成することを期待しているのか、そしてどうすればそこに到達できるのかは明らかではないと述べている。 中国政府は毛沢東時代からパレスチナ人を支持 しており、長らく二国家解決を主張してきたが、 イスラエルとの接近を強めており 、不干渉原則を堅持する中立政党を自称している。 中国政府はまた、主要な経済的利益を有する中東において、 最小限ながら拡大
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。