英国ガーディアン紙「中国には親パレスチナとしての歴史があるが、現在は外交上の難題に直面」(China has a history of being pro-Palestinian, but now faces diplomatic conundrum)
米国との対立と反ユダヤ主義の流れが、中国政府のイスラエルへの接近に逆らっている中国はガザ停戦の早期支持者であり、パレスチナ問題の解決に向けて広範な協議を呼びかけてきた。しかしアナリストらは、状況は複雑で、中国政府が何を達成することを期待しているのか、そしてどうすればそこに到達できるのかは明らかではないと述べている。
中国政府は毛沢東時代からパレスチナ人を支持しており、長らく二国家解決を主張してきたが、イスラエルとの接近を強めており、不干渉原則を堅持する中立政党を自称している。
中国政府はまた、主要な経済的利益を有する中東において、最小限ながら拡大
孫崎享のつぶやき
英国ガーディアン紙「中国には親パレスチナとしての歴史。総会停戦決議に賛成票を投じた120カ国の一つ。パレスチナ人に対する美辞麗句的な支援は、低コストでできるがそれ以上のことは、いまだ十分な影響力をもたず、厄介な結果を生み出すとみられ、中国も避けようとしているよう
この記事の続きを読む
ポイントで購入して読む
※ご購入後のキャンセルはできません。 支払い時期と提供時期はこちら
- ログインしてください
購入に関するご注意
- ニコニコの動作環境を満たした端末でご視聴ください。
- ニコニコチャンネル利用規約に同意の上ご購入ください。
新着記事
- 全国高校駅伝 男子予選会、佐久長聖(長野)が優勝争いの最右翼(毎日)地区予選①大牟田2.03.25、②仙台育英2.04.00③八千代松陰5000m。平均タイム①佐久長聖13.56②仙台育英14.04③学法石川、女子神村学園(鹿児島)、仙台育英(宮城)、大阪薫英女学院の「3強」(毎日) 21時間前
- 『私とスパイの物語』出版の顛末。よく出版できたと思う。ワニブックスの川本悟史氏に心から御礼申し上げます。当初の出版予定社社長より「この本は読者がつきませんよ」。つまり出版しない意思表明。困りました。この本には山上氏に夜殺害を否定する「安倍晋三元首相の殺害問題」が入っている。 2日前
- 欧州経済の終末、停滞、競争力の低下、トランプの難題。大陸は「存亡の危機」に直面。 EUがイノベーションの砂漠になっている。欧州の首都はすでに、税収が減少する中、急増する赤字の抑制に苦戦している。その結果として、極右と左派が体制を攻撃する機会を捉えて政治を急進化させている 3日前
- 米国世論調査、問「コロナワクチンは最も致死性の高いワクチンか」答え米国全体yes27%、民主党支持者yes17%、共和党支持者yes40% 4日前
- ドイツ。ショルツ首相は三党連立政権崩壊後、信任投票を提示し394対207の投票で現政権の解散を可決、困難で不安定な政治の新時代を反映。低迷する経済、インフラの破綻、移民、政治的両極端の台頭、トランプ政権での関税、安全保障問題等の難問。世論調査保守的なキリスト教民主党がリード。 5日前
コメント
コメントを書く>>5
イスラエルの問題はアラブ民族の内政問題です。中国は内政不干渉が大原則です。従って、この手のカンフリクト解決には積極的に手を出すことはありません。
RT 9 Nov, 2023
米国がモンゴルにウクライナ型のシナリオを準備している可能性
https://www.rt.com/news/586492-us-prepare-ukraine-style-mongolia/
ロシアと中国の間に位置し、天然資源が豊富なモンゴルは、米国が影響力を行使する貴重なターゲットとなる-
ジャーナリスト|ポール・マトべーエフ記
米国は、「カラー革命」を扇動し、他国の内政に干渉するという手口に忠実であり、モンゴルでウクライナ式のクーデターを準備する初期段階にある可能性がある、とロシア当局者は考えている。
「モンゴルの状況は、いかなる形であれ自国の利益を実現する必要がある所で進めている偽善的な米国の政策が、全てモンゴルに移されつつあるのが事実という点で、非常に厄介だ」とロシア・ブリヤート共和国のアレクセイ・ツィデノフ代表は述べた。同共和国はバイカル湖の東側に位置し、モンゴルと国境を接しており、係るコメントは同代表が9月にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムの傍らに応じたRIAノーボスチとのインタビューで発された。
同氏によると、2014年にウクライナで米国が支援したユーロマイダンのクーデターで重要な役割を果たしたビクトリア・ヌーランド国務副長官代行は、現在モンゴルの人々を教化し、「若者を揺さぶろうとしている」。しかし同氏は、米国は成功しないと確信している。
「モンゴルでは指導者が全てを理解しており、国民も若者もリテラシーがあり、彼らは自分たちは単に利用され、操られるだけであることを理解していると私は信じている。米国の操り人形にならず、独立国家であり続けるために、彼らがこれに抵抗するだけの力を持っていることを望んでいる」とブリヤート共和国のトップは語った。
モンゴルの地理的、政治的位置は、この国を大規模な地政学的衝突の踏み台にする可能性がある。この国では、友好的な隣国であるロシアと中国の利害が交錯しているだけでなく、自国の地政学的課題を追求するためにモスクワと北京の影響力を制限しようとしている米国の利害も交錯している。
米国は、「民主主義」のための闘争という口実のもと、侵略とまではいかなくとも、干渉する準備は何処までも整っている。しかし、ロシア、中国、その他の発展途上国は、多極化しつつある世界秩序の中でワシントンに立ち向かっており、米国を世界的な覇権国家であると見做すことを もはや望んでいない。それでも、ホワイトハウスは態度を変えず、何が他国の利益になるのかをよく知っていると主張しているが、実際は単に他国の利益を無視しているだけだ。
「2014年以来、ウクライナに投資している米国の組織がモンゴルでも活動していることは周知の事実だ。従って、彼らの目的は明らかだ…ロシアと中国はモンゴルのパートナーだが、米国はモンゴルを我々に敵対させることを諦めていない」とロシア議会の下院、ショルバン・カラオール副議長は語った。カラオール氏の選挙区はトゥバ共和国で、モンゴルとも国境を接している。同氏は自身のテレグラム・チャンネルで、最近モンゴルを訪問した際の見解として、米国の大使館と非政府組織がモンゴルで非常に活発に活動していると書いている。しかし、具体的な組織の名前は挙げていない。
モンゴルの国内問題への米国の関与は、幾つかの点で明らかである。例えば、米国国際開発庁(USAID)は2023年4月18日、5年間(2023~2028年)のモンゴル戦略枠組みの立ち上げを発表した。「この戦略は、民主的な制度を強化し、国家主権を強化し、経済を多様化するためのモンゴルの努力を支援することに重点を置いている」と米国大使館は要約している。
USAIDはワシントンの主要な民間対外援助機関であり、その活動の一部は真っ当な救援活動であるが、ワシントンは政治的アジェンダを推進し、米国が好ましくないと考える既存の政府への反対を後押しするソフトパワーのツールとしてもUSAIDを利用している。米国の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、USAIDを「CIAの切り売り」と呼んだ。
モンゴルの場合、USAIDは明らかに反中国・反ロシアを推進している。例えば、この組織の公式ウェブサイトには、「モンゴルの『権威主義的な隣国』の影響は、比較的新しい民主的な制度と相まって、この国の民主的な将来を脅かしている」と書かれている。
2023年8月2日、カマラ・ハリス米副大統領とモンゴルのルブサンナムスライ・オユン=エルデネ首相はワシントンで会談し、米国とモンゴルの戦略的パートナーシップを強化した。訪問の一環として、米国は、モンゴルにおける米国の開発活動を更に拡大するために、今後5年間で最大2500万ドルに相当するUSAIDからの新たな資金を発表した。
「マイダンの助産婦」ビクトリア・ヌーランド氏のモンゴルとの関わりは1988年に遡り、モンゴルで米国大使館の開設を手伝った。 彼女は今年4月の訪問で再びこの国に姿を現し、この国に関する米国の意図について疑問を投げかけた。 彼女の訪問と、モンゴルの首都ウランバートルの中央広場での35年ぶりの一見象徴的な写真撮影は、この国が彼女の戦略的利益において重要な位置を占めていることを示唆している。 彼女はモンゴルでもウクライナのシナリオを再現しようとしているのではないかと推察される。
更に、情報筋の話を引用したロシアのイズベスチヤ紙によると、米国防総省はモンゴルで大規模な生物学的研究プログラムを準備しているという。ペンタゴンはモンゴル当局に、モンゴルに幾つかの特別研究所を開設する許可を求めている。専門家は、ウクライナの研究所で行われていたのと同じような研究をモンゴルに移す準備をしている可能性があると見ている。ロシアは、米国が生物兵器を開発していると非難しているが、ワシントンは当初、プロパガンダだと一蹴した。その後、ペンタゴンが支援する46の研究所がウクライナで操業していたことを認めたが、その研究は「公衆衛生と農業の安全性を向上させることに重点を置いていた」と主張している。これらの研究所が具体的に何をしていたのかについて調査を求めるモスクワの要求は、米国とNATOの同盟国である英国とフランスによって国連で拒否された。今、専門家たちは、モンゴルの研究所が、アジア系の人々の身体に対する危険なウイルスの影響を研究する計画かもしれないと考えている。
米国のモンゴルへの関心が高まっているもう一つの理由は、経済的なものである。人口僅か320万人のこの国には、銅、石炭、金、ウラン、その他の鉱物という膨大な資源があり、最大規模の鉱床の開発はまだ始まっていない。 また米国は、ロシアの天然ガスを中国に輸出するためにモンゴル領土を通過する予定のパワー・オブ・シベリア2パイプライン計画を妨害することも狙っている可能性が高い。
一方、モンゴルでは次の議会選挙が2024年夏に予定されており、議会の動向だけでなく、モンゴルの「民主主義のレベル」、そしてモンゴルと「第三の隣国」との関係も変わる可能性がある。
モンゴルに近接し、既得権益を持つロシアと中国は、モンゴルがウクライナの二の舞にならないようにするために重要な役割を果たす可能性が高い。彼らの援助は、モンゴルの安定を維持し、モンゴルがもう一つの破綻国家になるのを防ぐ上で極めて重要であろう。
結論として、ロシアと中国の安全保障を脅かすためにモンゴルを不安定化させようとしている米国の疑惑は深刻であり、注意深く観察する必要がある。国際社会は警戒を怠らず、世界の安定を維持するために平和外交を推進しなければならない。
私は、パレスチナ問題は基本的にアメリカ帝国ら西側に原因を作った❞当事者❝として第一義的責任があり、イスラエルに圧力をかけ、停戦に持ち込むべき義務があると考えている。
それはイギリスらによるイスラエル建国に関する歴史的な経緯や、中東分断支配を意図してきたアメリカ帝国のやり口を見るなら、明白である。
方法は武器支援の停止と経済制裁をすればよい。
にも関わらず、そのような動きは全く見えない。逆に、イスラエルの自衛にかこつけた虐殺を支持し、ガザ地区制圧の下支えをしているアメリカ帝国らは、文字通りの欺瞞にしか見えない。
従って、停戦和平に関して誰が責任を負い、積極的役割を果たすべきか、という論点において、このガーディアン紙の記事は、お門違いではないか、と考えている。勿論、中露等非米側の停戦和平に向けた取組は期待される。しかし、それはアメリカ帝国らG7諸国の歴史的責任の後にくるもので、その順番は現実的に重要であろう。
GlobalTimesに元イスラエル和平交渉官で米国の中東プロジェクト代表のダニエル・レヴィ氏へのインタビュー記事があったので、引用したい。
https://www.globaltimes.cn/page/202311/1301445.shtml
「私たちは和平につながるような取り決めを提示することはなく、アメリカは和平を実現させる代わりに、イスラエルが平和的な選択肢を追求することを拒否したときに、イスラエルが責任を問われないようにしたのです。こうして和平交渉は破綻したのですが、それはもうずっと前から破綻していたのです。」
「国際的な枠組みが崩壊しているのは明らかだ。時にはカルテット(国連、EU、ロシア、米国で構成)が関与し、アラブ諸国が参加することもあった。しかし、米国とイスラエルは一貫してカルテットを疎外し、国連安全保障理事会を麻痺させ、パレスチナ問題に取り組むことなくアラブ・イスラエル関係を改善しようと努めてきた」
「イスラエルが結果なしに行動できると信じれば、イスラエルはそうし続けるだろう。米国がイスラエルの不処罰と説明責任の欠如を保証したことで、イスラエルによる戦争文化と行き過ぎた行動が助長された。これは戦略的誤算につながり、イスラエルは何百万人ものパレスチナ人に権利や国家を与えることなく支配できると考えた。
イスラエルが自らの行動に自信を持っているのは、アメリカからの保証があるからだ。つまり、2番目に必要なことは、イスラエルが選択すべきことがあり、パレスチナ人をこのように扱い続けるには犠牲が伴うことを理解することである。」
以上の観点から、私は非米側多数派国際社会は、イスラエルは当然であるが、アメリカ帝国ら西側G7諸国にも、イスラエルに制裁を含む圧力をかけるために、圧力を強める必要があると考えている。
世界のガン、即ちイスラエル、アメリカ帝国、G7諸国のその場しのぎの無策が根本問題である。
>>9
>>1
>多数のウイグル人を放射線障害で傷つけ
下らん。
小学生は米帝に原爆投下されたことを忘れたらしい。そのくせ、アメリカ帝国と同盟して、中国に勝つ、等と親米を隠さない。しかも、コイツ、日本は核武装すべし、と公言していた。
だから、ウイグル人を放射線障害?オマエが言うな、である。
一般に忘れやすい人もいる。しかし、度を越すと、脳機能の問題も疑わざるを得ないだろう。あくまで一般論である。
>>11
>>12
>>13
>中共がウイグルをひどく人権侵害しているのは、事実。
ハイハイ。左様ですか?
沖縄の人には、米軍基地負担の重さを沖縄差別という受け止め方がある。
日本人は沖縄に人権侵害をしていると考えるかどうか?
答えてみろ。
もう一つ、オマエ核武装論者だよな。なのに、何故中国の核実験、非難できるのだ?
論理的に説明しろ。
>ほれ、移植臓器はどうしたの? 強制不妊手術の件は?
便所の落書きはどうでもよい。ここはネトウヨが落書きする場ではない。
X:バイデン政権は良心を喪失。米国民には良心が残る━以下、関連記事-
RT 10 Nov, 2023
反イスラエル・デモ隊がNYTビルを占拠
https://www.rt.com/news/586961-israel-palestine-protest-nyt/
活動家らは、ニューヨーク・タイムズはパレスチナ人に対する「大量虐殺を扇動している」と非難した-
木曜日、イスラエルとハマスの戦争に関する報道に抗議するため、大勢のデモ隊がニューヨーク・タイムズ本社に押し寄せた。群衆はビルに押し入り、ロビーを一時占拠した。
数百人の活動家が行進に参加し、その多くはパレスチナの旗や反イスラエルのスローガンを掲げた看板を持っていた。
ニューヨーク・ポスト紙によれば、彼らはまた、ワシントンのイスラエルに対する強固な支持を非難し、ジョー・バイデン大統領がガザのパレスチナ人に対する「大量虐殺を支持している」と非難する声も聞かれたという。
ある時、デモ隊は「ニューヨーク・クライムズ」と名付けられたNYTの模造新聞を配り、NYTは「戦争への熱狂を煽った」として「血で手を染めた」と書いた。更に、「我々は同僚を殺した」というパロディ見出しとともに、今回の暴力事件で殺害されたジャーナリスト数十人の名前を列挙した。
「我々はニューヨーク・タイムズの責任を追及し続ける...大量虐殺を煽動したのだから!」と抗議者たちが唱えるのが聞こえた。「ニューヨーク・タイムズにはもう5セントだろうが10セントだろうが金を出すな!」
抗議行動の終盤には、ニューヨーク市警のパトカーが破壊され、後部座席の窓ガラスが割られ、車体にはスプレーで「ガザに自由を」などのスローガンが書き込まれた。しかし警察は、この行動で逮捕者は出なかったと報告している。
ガザでの最新の戦闘は先月、ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛け、約1400人が死亡したことで勃発した。それ以来、イスラエル国防軍は数週間にわたり報復空爆を行い、徐々にガザへの大規模な地上攻撃をエスカレートさせ、地元当局者によれば、約4400人の子供を含む約11000人のパレスチナ人が死亡した。
>>13
>「山口組だけが敵で、山口組さえなくなればこの世は平和になるのだから、会津小鉄会の悪口はいっさい言ってはならない」
それは違うな。少なくとも、私はそんな考え方ではない。アメリカ帝国との比較において、中国批判は不要、という立場だ。
小学生が悪質なのは、真の悪、即ちアメリカ帝国への批判を回避していることだ。
物事には順番と優先順位がある。アメリカ帝国の悪行を批判せず、中国批判だけに熱心な輩は、確実に偏向している。それは、ネオコンと同じだ。
私はオマエみたいなネオコン的人間を批判している。何が問題なのだ?
そもそも今日のパレスチナ問題は欧米諸国、元々欧州諸国のユダヤ人に対する歴史的、宗教的な民族差別に起因しており、その後のユダヤ人の政治経済的影響力の故にそれを支持しているアメリカ、の責任が大きいと思います。
中国は現時点で大国であり、その影響力を期待する声もあるのでしょうが明確な態度表明を避けている最大の理由は、当事者(事件関係者)ではない事にあるのでは。ある意味公平に判断して自らが紛争当事者間に割って入って何かコミットするよりも真に責任のある国家(欧米、特に米国)の正しい行動を促す立場にあるのではないでしょうか。
以下の伊藤貫氏の解説によればその当事国の内情(歴史等)を知らない外国が(民主主義の押し付け等)批判がましく(Judgemmental)に介入する事は慎重になるべきでしょう。日本も一方的に米国側に忖度、肩入れしてG7をリードしてる様な気になっていないで、欧米等の真に責任ある関係国に真摯な対応を迫るべきでしょう。
【イスラエル・ハマス戦争状態②】報道されないパレスチナ問題の歴史|伊藤貫×室伏謙一
https://www.youtube.com/watch?v=bLHcs53SP2U
1.5倍速位にした方が分かりやすい。
>>9
〇中国はイランとサウジを結び付けたり、米国には絶対できない難解な外交工作を行ってます。目的な平和構築です。
〇台湾侵略!とは言葉が適切ではない。台湾は中国の核心的な領土です。独立を志向しない限り中国の武力行使はありません。沖縄と日本の関係と同じです。分かりますかな。
>>22
>核武装とを主張しています
それ、日本にNPT即ち国際法違反をせよ、ということだな。
小学生よ、オマエ自身、さんざん、ロシアに国際法違反どーのこーの言って、非難していたことと論理的整合性を説明せよ。
>世界的な流れとしては、地下核実験になりつつあるなかで、地表や空中での核実験をおこない
核兵器は廃絶すべし。それが国際世論だ。そして、日本の方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07E2A0X01C22A2000000/
従って、実験の仕方の問題はそもそも関係ない。実験の仕方が良ければ良い、という論理にはならない。
これは核兵器を所有する全ての国に適用されなければならない。
実験の仕方のハナシは論理のすり替えだ。核兵器による惨劇は広島、長崎において証明済みだ。
オマエのハナシは、例えるなら、殺人の練習の問題に過ぎない。だから、本質的にバカバカしい。
非論理、ご都合主義。ま、一言で、直截的に言ってもよいが、止めておこう。あまり、オマエをバカにしては、不快に思う方もいるようだからな。
さて、ではもう一つ関連質問だ。
アメリカ帝国の原爆投下と、中国の核実験はどっちが悪質だ?
答えてみろ。
>たぶん、そう考えないひとのほうが日本では多数派だ。それで終わっちゃう話だな。
「日本の多数派」?核武装論は、では、日本の多数派か?
ま、わたしはオマエみたいな思考様式を「凡庸な悪」と呼んでいる。
>わたしが中共などを批判すると、とたんにわたしの米国批判などは見えなくなる。へんな病気だね。
アメリカ帝国との同盟により中国に勝つ、とか言っているネオコン的人間のポーズだろ。素直に、アメリカバンザイと言え。
ネオコンは屁理屈ばかりだな。
>だから辺野古に移転するんじゃないですか? 辺野古の住民は基地負担はほぼ受けいれているときいたこともあります。
県民投票は無視か?さすが、凡庸な悪。
https://www.google.com/search?q=%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E6%B0%91+%E6%8A%95%E7%A5%A8+%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4&oq=%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%80%80%E6%8A%95%E7%A5%A8%E3%80%80%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4&gs_lcrp=EgZjaHJvbWUyBggAEEUYOTIHCAEQABiiBDIHCAIQABiiBDIHCAMQABiiBDIHCAQQABiiBNIBCTIzMzc1ajBqN6gCALACAA&client=ms-android-sharp-rvo3a&sourceid=chrome-mobile&ie=UTF-8
ともかく、アメリカ帝国は日本に原爆投下したことを容認するか、しないか、それを答えろ。
>中共がみずから、移植臓器の件や強制不妊手術の件を認めるわけもなく。
パレスチナ問題に、移植臓器?強制不妊手術?なんの関係があるのだ?論理的に説明せよ。
関係ないハナシを持ち出すことは、便所の落書きとおなじだ。悪質な人間性を疑われるだけだぞ。人間性の問題でないなら、知能レベルが小学生以下ということだな。
ま、そんなら、一応、関係ないが、こんなことも引用してやるよ。
「人身売買、殺害…アメリカで今なお先住民女性の被害深刻 差別や迫害の歴史が招いた負の連鎖」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/215696
質問だ。
①アメリカ帝国は中国以上の人権尊重か?
②中国とアメリカ帝国、どっちがスキ?小学生レベルの知能には丁度いい質問だよな。
簡単な質問だ。逃げるなよ。チャンと答えろ。愚か者。