• このエントリーをはてなブックマークに追加

中庸左派さん のコメント

 私は、パレスチナ問題は基本的にアメリカ帝国ら西側に原因を作った❞当事者❝として第一義的責任があり、イスラエルに圧力をかけ、停戦に持ち込むべき義務があると考えている。

 それはイギリスらによるイスラエル建国に関する歴史的な経緯や、中東分断支配を意図してきたアメリカ帝国のやり口を見るなら、明白である。

 方法は武器支援の停止と経済制裁をすればよい。

 にも関わらず、そのような動きは全く見えない。逆に、イスラエルの自衛にかこつけた虐殺を支持し、ガザ地区制圧の下支えをしているアメリカ帝国らは、文字通りの欺瞞にしか見えない。

 従って、停戦和平に関して誰が責任を負い、積極的役割を果たすべきか、という論点において、このガーディアン紙の記事は、お門違いではないか、と考えている。勿論、中露等非米側の停戦和平に向けた取組は期待される。しかし、それはアメリカ帝国らG7諸国の歴史的責任の後にくるもので、その順番は現実的に重要であろう。

 GlobalTimesに元イスラエル和平交渉官で米国の中東プロジェクト代表のダニエル・レヴィ氏へのインタビュー記事があったので、引用したい。

https://www.globaltimes.cn/page/202311/1301445.shtml
 
 「私たちは和平につながるような取り決めを提示することはなく、アメリカは和平を実現させる代わりに、イスラエルが平和的な選択肢を追求することを拒否したときに、イスラエルが責任を問われないようにしたのです。こうして和平交渉は破綻したのですが、それはもうずっと前から破綻していたのです。」

「国際的な枠組みが崩壊しているのは明らかだ。時にはカルテット(国連、EU、ロシア、米国で構成)が関与し、アラブ諸国が参加することもあった。しかし、米国とイスラエルは一貫してカルテットを疎外し、国連安全保障理事会を麻痺させ、パレスチナ問題に取り組むことなくアラブ・イスラエル関係を改善しようと努めてきた」

「イスラエルが結果なしに行動できると信じれば、イスラエルはそうし続けるだろう。米国がイスラエルの不処罰と説明責任の欠如を保証したことで、イスラエルによる戦争文化と行き過ぎた行動が助長された。これは戦略的誤算につながり、イスラエルは何百万人ものパレスチナ人に権利や国家を与えることなく支配できると考えた。

イスラエルが自らの行動に自信を持っているのは、アメリカからの保証があるからだ。つまり、2番目に必要なことは、イスラエルが選択すべきことがあり、パレスチナ人をこのように扱い続けるには犠牲が伴うことを理解することである。」

 以上の観点から、私は非米側多数派国際社会は、イスラエルは当然であるが、アメリカ帝国ら西側G7諸国にも、イスラエルに制裁を含む圧力をかけるために、圧力を強める必要があると考えている。

 世界のガン、即ちイスラエル、アメリカ帝国、G7諸国のその場しのぎの無策が根本問題である。
No.8
12ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
英国ガーディアン紙 「中国には親パレスチナとしての歴史があるが、現在は外交上の難題に直面」( China has a history of being pro-Palestinian, but now faces diplomatic conundrum ) 米国との対立と反ユダヤ主義の流れが、中国政府のイスラエルへの接近に逆らっている 中国はガザ停戦の早期支持者であり、パレスチナ問題の解決に向けて広範な協議を呼びかけてきた。しかしアナリストらは、状況は複雑で、中国政府が何を達成することを期待しているのか、そしてどうすればそこに到達できるのかは明らかではないと述べている。 中国政府は毛沢東時代からパレスチナ人を支持 しており、長らく二国家解決を主張してきたが、 イスラエルとの接近を強めており 、不干渉原則を堅持する中立政党を自称している。 中国政府はまた、主要な経済的利益を有する中東において、 最小限ながら拡大
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。