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A-1 台湾総統選 統一候補擁立を決めた野党側が 10 ポイント以上上回る 世論調査で(日テレ) 来年 1 月に行われる台湾総統選挙に向け、野党の国民党と民衆党が統一候補の擁立を決める中、新たな世論調査が 17 日、公表され、野党側が与党側を 10 ポイント以上、上回りました。 台湾の総統選挙をめぐっては、 15 日、最大野党・国民党と第 3 党の民衆党が、統一候補を擁立することで合意しました。複数の世論調査をもとに精査し、国民党の侯友宜氏と民衆党の柯文哲氏のいずれかが総統候補になり、もう一方が副総統候補にまわるとしています。 その後、 17 日に発表された台湾メディア・鏡新聞の最新の世論調査では、「柯文哲氏を総統候補、侯友宜氏を副総統候補」とした場合の支持率が 46.6 %で、与党・民進党の頼清徳氏側を 13.5 ポイント上回りました。これまで優勢だった与党側が逆転された形です。 また、「侯友宜氏を総統候補、柯文哲氏を副総統候補」と
読んでみましたが、ちょっと物足りません。アルゼンチンは過去、アメリカから何度もの通貨空売りに合っている。もう、チリのピノチェット革命前後からのことではないでしょうか。その歴史をちょっと調べているところでした。何度もの通貨空売りに合うと、その貨幣を持っていても損するばかり、国民もドルに換えておいた方が良いとなります。これをその国の貨幣のドル化現象と言うそうで、そういう本もあります。僕が読んだ例は「ドル化とは何か」(ちくま新書 土田陽介著)ですが。ブラジル通貨危機も含めて、南米は何度もこれに合っている。左翼政権林立の原因です。
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