１：　防衛費増額は基本的に、①具体的に脅威がどの様な形で出現するか、②これに対抗するために如何なる装備が必要かを積み上げて決定されたものではなく、①危機を意図的に煽り（麻生副総理の「台湾有事などを意図的に煽り 2021 年 7 月「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。」」②」米国の圧力（バイデン大統領は２０２３年６月 20 日、カリフォルニア州で支持者を集めた会合で演説し「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて 3 回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べた）で決定されてきた経緯がある。 ２：こうして防衛費増額の財源が模索され、当然増税が対象となった、 　こうした中で岸田首相は定額減税（対象となるのは納税者本人とその扶養家族、あわせておよ