フレデイ タンさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
１： 防衛費増額は基本的に、①具体的に脅威がどの様な形で出現するか、②これに対抗するために如何なる装備が必要かを積み上げて決定されたものではなく、①危機を意図的に煽り（麻生副総理の「台湾有事などを意図的に煽り 2021 年 7 月「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。」」②」米国の圧力（バイデン大統領は２０２３年６月 20 日、カリフォルニア州で支持者を集めた会合で演説し「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかったが私は広島を含めて 3 回、日本の指導者と会った。私は彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は防衛予算を飛躍的に増やした」と述べた）で決定されてきた経緯がある。 ２：こうして防衛費増額の財源が模索され、当然増税が対象となった、 こうした中で岸田首相は定額減税（対象となるのは納税者本人とその扶養家族、あわせておよ
日本２５８．２％
米国１２２．２％
英国１０６．２％
となっています。
米国では２０２０年に１３３．５％に上昇し、内外から批判を受け、反省らしきものが見られるが、米国の経済学者の一部は１００％を超える事そのものが危険水域に突入していることだと厳しく批判しており、根本的な財政改革に取り組まねばならない事態に突入していると主張しているのです。
日本は戦後ずっと米国の属国と見られて現在に至ってますが、財政面での属国性が顕著だと言うことで意味を成すと私は観ているのです。日本国債は世界の資本市場では取引されません。日本政府の借金は全部最終的には日銀が引き受けて来ているのです。それでも世界で円が信用を得る事が出来たのはドルの傘の下でうまく振る舞って来たからです。香港上海銀行が販売する香港ドルみたいなものと見れば分かります。
日本の宗主国の米国の財政が改革を迫られているのです。日本の財政破綻は米国の財政改革の実施によって必ず起こるのです。そういった事態にある日本がGNP２％の防衛を取り組む。狂気ですね。日本の全ての証券と預金証書が紙くずになるのですから。
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