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changeさん のコメント

このご投稿者の本旨は<DX,GXの時代にあって地方を発展させるためには今のような自治業務のデジタル化だけでなくデジタル技術を活用した高度な地域振興を図らなければならない。それをすべての市町村で行う。すなわち全町村のスーパーシティかである。>と捉えた。

半導体の工場が各地に建設されているが、米国の技術、台湾の技術が導入されるが、日本の技術の遅れから最新技術に追いつくためには、必要不可欠であり、米国が進めているものでなく日米の利益が共有されるものとしてとらえるべきです。

日本はスマートシティ構想を掲げており、全国各地で構想の具体化を進め試行錯誤の段階にある。トヨタなども裾野市に試験都市を建設し、運営に入る段階になっている。米国の地方統合化と見るのでなく現在の国の方向性全体像を見て判断していくべきものと考えています.異議があれば、スマートシティ検討の場で発言していくべきでしょう。
No.1
10ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
「米国の下への地方の統合」が進んでいる。そして、それは米国企業主体で行われて いる。  今、米国覇権の崩壊がますます顕著になり脱覇権・反覇権が世界的な流れになる「時代の転換」にあって、米国のための「日米統合」の地方政策から日本のための地方政策への転換、米国企業主体から地域住民主体への地方政策への転換が求められている。 ■問われる地方政策の転換  「時代の転換」のもう一つの技術的側面はデジタル化、DX・GXである。 米国はデジタルによる「日米統合」を進めている。 それが脱覇権への「時代の転換」を押しとどめ逆流させるために決定的だからである。  その主体は米国企業である。 デジタル技術で圧倒的な力をもつ米国企業がデジタルをもって日本の要衝を押さえ、地方も米国企業主体で米国の下に統合するということである。  岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」は、そのためのものだ。そのデジタル化は、米国 GAFAM のプラットフォ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。