読み人知らず：「米国の下への地方の統合」が進んでいる。それは米国企業主体で行われている。米国はデジタルによる「日米統合」を進めている。デジタル技術で圧倒的な力をもつ米国企業がデジタルをもって日本の要衝を押さえ、地方も米国企業主体で米国の下に統合するということ」
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「米国の下への地方の統合」が進んでいる。そして、それは米国企業主体で行われている。
今、米国覇権の崩壊がますます顕著になり脱覇権・反覇権が世界的な流れになる「時代の転換」にあって、米国のための「日米統合」の地方政策から日本のための地方政策への転換、米国企業主体から地域住民主体への地方政策への転換が求められている。
■問われる地方政策の転換
「時代の転換」のもう一つの技術的側面はデジタル化、ＤＸ・ＧＸである。米国はデジタルによる「日米統合」を進めている。それが脱覇権への「時代の転換」を押しとどめ逆流させるために決定的だからである。
その主体は米国企業である。デジタル技術で圧倒的な力をもつ米国企業がデジタルをもって日本の要衝を押さえ、地方も米国企業主体で米国の下に統合するということである。
岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」は、そのためのものだ。そのデジタル化は、米国GAFAMのプラットフォ
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このご投稿者の本旨は＜DX,GXの時代にあって地方を発展させるためには今のような自治業務のデジタル化だけでなくデジタル技術を活用した高度な地域振興を図らなければならない。それをすべての市町村で行う。すなわち全町村のスーパーシティかである。＞と捉えた。
半導体の工場が各地に建設されているが、米国の技術、台湾の技術が導入されるが、日本の技術の遅れから最新技術に追いつくためには、必要不可欠であり、米国が進めているものでなく日米の利益が共有されるものとしてとらえるべきです。
日本はスマートシティ構想を掲げており、全国各地で構想の具体化を進め試行錯誤の段階にある。トヨタなども裾野市に試験都市を建設し、運営に入る段階になっている。米国の地方統合化と見るのでなく現在の国の方向性全体像を見て判断していくべきものと考えています．異議があれば、スマートシティ検討の場で発言していくべきでしょう。
あるパーテイーで半導体関連の大学教授と話す機会がありました。教授曰く。台湾の技術者を大勢九州に移住させねばならない。そこで移住者の子供の教育をどうするかが問題になっている。九州に特区を創設しそこに高レベルの教育が出来るように学校他インフラを作らないといけないと。
私は暗然となった。日本は土地を提供するだけじゃないか。軍基地用地に田畑を没収された沖縄人と同じだ。日本人は現地人としてお手伝いを提供し、運送業務で使われるだけ。１９世期から２０世紀前半の上海。そこに英米の共同租界があり、主権者は英米人。犬も中国人もそこにはライセンスが無ければ入れなかった。そのような共同租界に日本全体を変更して行くことがこの国の主政策に間違いなくなっていく。B層の頭の自民党だからそのことにも気付くことはない。日本全体が米系企業の植民地になってしまい、日本人は外国人にこき使われる現地人となって行くのです。そういう光景がはっきりと私の視界に現れて来ているのです。
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スマートシテイに話しをすり替えるのはB層の悪い癖。ポイントはそういうところにはない。私の投稿をご覧ください。
> 米国企業が．．．日本の要衝を押さえ、地方も米国企業主体で米国の下に統合する．．．岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」は、そのためのものだ．．．基礎自治体を米国企業が直接管理運営するものになっている。
米国（DS）は、日本を植民地支配する方法を変えてきたのである。
> モンサントなどの遺伝子組み換え作物の侵入を許してはならず、日本の種を守り、安価で安定して供給する。
立民・川田龍平議員が農薬「ネオニコチノイド」が子どもの発達に影響アリ―と発信した件でニュース記事が出ていたが、忽ちバッシング殺到の模様。コロナワクチン批判がバッシングの嵐に晒されたのと同じメカニズムが働いていると見做して間違いあるまい。
「アメリカに潰された政治家たち」とは、対米自立に舵を切ったと米国（DS）に見做された政治家たちだが、一応は対米従属で振る舞っても、「使えないヤツ」と見做された政治家たちは、今日日は潰される運命でないか。只の穀潰し政治家に、日本をデジタル支配するプロジェクトの指揮／調整役は務まらないからだ。
ＧＡＦＡＭの人工知能半導体クラウドサービスに支配されていることは全ての情報をマイナンバーカードで統合してサービスを受けることに危険性を感じます。
検索エンジンをGoogleに委ねることは新聞テレビを外資に委ねるとか変わらないと思います。
半導体の設計ソフトからの基幹を押さえられています。今にして思えばパソコンに基本ソフト構想トロンを潰された頃からの尾を引いているようです。日米半導体協定で日本側の戦略無きものを結ばれる予兆でした。
全てのサービスがスマホに統合されている中で自前の基本ソフトもｉモードの敗退させらたのは痛かったようです。全ての日本の情報産業の衰退とＧＡＦＡＭの巨利の反比例という結果をもたらしたようです。
中国は国内市場が巨大でＧＡＦＡＭの跋扈を寄せ付けないように感じます。
詠み人知らずさんに一票 これで5票ですね、№1の方孤軍奮闘がんばってますね。
なかなか骨のあるお方ですね。
私はアメリカ帝国により、国中枢だろうと地方だろうと牛耳られるのはまっぴらゴメン。日米安保条約破棄。米軍は出ていけ!これがポリシーである。アメリカ帝国への日本の地方の隷属は、論外だしあってはならない。
その上で、個人的には地方のあり方に関して、思うところを述べたい。
＞即ち全市町村のスーパーシティ化である。地域循環型経済、地産地消経済をデジタル技術、グリーン技術を使って発展させ真の地域振興を行う。
まず考えるべきことは、日本は少子高齢化だ。人口も減る。だから、町にしても都市にしても、規模は縮小するだろう。従って、山間部等の過疎地はなくなる、というより、人が住むべきではない地という認識を持つ必要があると考えている。
ハッキリいうなら、過疎地や限界集落は意識的に「整理」していく必要があるのではないか。
ポツンと一軒家は限りなく少なくなる必要があると考えている。人を町に集める、そんな政策が必要だと考えている。
その上で、地方都市をコンパクトに一定の機能を集約した形に作り上げることが大事と考えている。
都市の大事な機能は、子育て、即ち保育や学校。健康のための医療。生活に必要な食、農業。当然、雇用。更に老いを支える老人福祉施設。これらをコンパクトに集約して形成することが大事だと考えている。
だから、子育てしにくい（学校が遠い）、病院も遠い過疎地や限界集落は生活の上で、リスクが大きすぎる。従って、政策の方向性として整理する必要があるだろう。
私は地方都市に暮らしているが、母の特養ホームは近隣にあり、大変ありがたく思っている。その意味では、子育て、雇用（職）、医療、福祉、介護まで地域社会でコンパクトに支え合えることは大事だな、と実感している。
そして、それを実現する財源は当然、税である。私は、当たり前だが、今増税を両手をあげて賛成することはない。まして、防衛増税は論外だ。だが、税は分かち合いであり、弱者のサポートは税により行うしかないのである。だから、私は減税はゼッタイに正しい、という意見に与しない。問題は、どう税を分かち合うか、どう使うかである。政治家には、増税も含めた税の使い道の議論を期待している。
地方自治は生活に密着している。だからこそ、増税を含めて、使い道の論議を住民、政治家が議論することが理想である。
池上彰とかが国債は国民の借金と言っているのは財務省に頼まれてやってる嘘です。
日本は自国通貨建て国債なので、戦争など起こさずインフレ率さえ視野に入れていれば国債発行には何の問題も無いです。
ギリシャなどは€なので国債は借金となり破綻してしまいました。それを上手く日本に置き替えて嘘をついているのですが、自民党や財務省はちゃんと嘘だと知っています。多分立憲とかも分かってるけど財務省に逆らえないのでは無いでしょうか。
税は財源ではなく景気の調整弁です。景気が良い時は税を多く取ってインフレ率を下げ、景気が悪い時は税を取らず世間にお金が回るようにする。
今は30年不景気が続いているのですから税を上げてはいけない時期です。
むしろ国債発行で国民一人ひとりに給付でも何でもしてお金を使って貰い、経済を回す事が大事です。
プライマリーバランス黒字化したら日本からお金が消えるだけです。
説明は色々出ていると思いますが、森永卓郎さんのザイム真理教という本がわかりやすいみたいです。