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フレデイ タンさん のコメント

あるパーテイーで半導体関連の大学教授と話す機会がありました。教授曰く。台湾の技術者を大勢九州に移住させねばならない。そこで移住者の子供の教育をどうするかが問題になっている。九州に特区を創設しそこに高レベルの教育が出来るように学校他インフラを作らないといけないと。

私は暗然となった。日本は土地を提供するだけじゃないか。軍基地用地に田畑を没収された沖縄人と同じだ。日本人は現地人としてお手伝いを提供し、運送業務で使われるだけ。19世期から20世紀前半の上海。そこに英米の共同租界があり、主権者は英米人。犬も中国人もそこにはライセンスが無ければ入れなかった。そのような共同租界に日本全体を変更して行くことがこの国の主政策に間違いなくなっていく。B層の頭の自民党だからそのことにも気付くことはない。日本全体が米系企業の植民地になってしまい、日本人は外国人にこき使われる現地人となって行くのです。そういう光景がはっきりと私の視界に現れて来ているのです。
No.2
11ヶ月前
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「米国の下への地方の統合」が進んでいる。そして、それは米国企業主体で行われて いる。  今、米国覇権の崩壊がますます顕著になり脱覇権・反覇権が世界的な流れになる「時代の転換」にあって、米国のための「日米統合」の地方政策から日本のための地方政策への転換、米国企業主体から地域住民主体への地方政策への転換が求められている。 ■問われる地方政策の転換  「時代の転換」のもう一つの技術的側面はデジタル化、DX・GXである。 米国はデジタルによる「日米統合」を進めている。 それが脱覇権への「時代の転換」を押しとどめ逆流させるために決定的だからである。  その主体は米国企業である。 デジタル技術で圧倒的な力をもつ米国企業がデジタルをもって日本の要衝を押さえ、地方も米国企業主体で米国の下に統合するということである。  岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」は、そのためのものだ。そのデジタル化は、米国 GAFAM のプラットフォ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。