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p_fさん のコメント

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p_f
> 米国企業が...日本の要衝を押さえ、地方も米国企業主体で米国の下に統合する...岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」は、そのためのものだ...基礎自治体を米国企業が直接管理運営するものになっている。

米国(DS)は、日本を植民地支配する方法を変えてきたのである。

> モンサントなどの遺伝子組み換え作物の侵入を許してはならず、日本の種を守り、安価で安定して供給する。

立民・川田龍平議員が農薬「ネオニコチノイド」が子どもの発達に影響アリ―と発信した件でニュース記事が出ていたが、忽ちバッシング殺到の模様。コロナワクチン批判がバッシングの嵐に晒されたのと同じメカニズムが働いていると見做して間違いあるまい。

「アメリカに潰された政治家たち」とは、対米自立に舵を切ったと米国(DS)に見做された政治家たちだが、一応は対米従属で振る舞っても、「使えないヤツ」と見做された政治家たちは、今日日は潰される運命でないか。只の穀潰し政治家に、日本をデジタル支配するプロジェクトの指揮/調整役は務まらないからだ。
No.4
10ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
「米国の下への地方の統合」が進んでいる。そして、それは米国企業主体で行われて いる。  今、米国覇権の崩壊がますます顕著になり脱覇権・反覇権が世界的な流れになる「時代の転換」にあって、米国のための「日米統合」の地方政策から日本のための地方政策への転換、米国企業主体から地域住民主体への地方政策への転換が求められている。 ■問われる地方政策の転換  「時代の転換」のもう一つの技術的側面はデジタル化、DX・GXである。 米国はデジタルによる「日米統合」を進めている。 それが脱覇権への「時代の転換」を押しとどめ逆流させるために決定的だからである。  その主体は米国企業である。 デジタル技術で圧倒的な力をもつ米国企業がデジタルをもって日本の要衝を押さえ、地方も米国企業主体で米国の下に統合するということである。  岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」は、そのためのものだ。そのデジタル化は、米国 GAFAM のプラットフォ
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。