私はアメリカ帝国により、国中枢だろうと地方だろうと牛耳られるのはまっぴらゴメン。日米安保条約破棄。米軍は出ていけ!これがポリシーである。アメリカ帝国への日本の地方の隷属は、論外だしあってはならない。

　その上で、個人的には地方のあり方に関して、思うところを述べたい。

＞即ち全市町村のスーパーシティ化である。地域循環型経済、地産地消経済をデジタル技術、グリーン技術を使って発展させ真の地域振興を行う。

　まず考えるべきことは、日本は少子高齢化だ。人口も減る。だから、町にしても都市にしても、規模は縮小するだろう。従って、山間部等の過疎地はなくなる、というより、人が住むべきではない地という認識を持つ必要があると考えている。

　ハッキリいうなら、過疎地や限界集落は意識的に「整理」していく必要があるのではないか。

　ポツンと一軒家は限りなく少なくなる必要があると考えている。人を町に集める、そんな政策が必要だと考えている。

　その上で、地方都市をコンパクトに一定の機能を集約した形に作り上げることが大事と考えている。

　都市の大事な機能は、子育て、即ち保育や学校。健康のための医療。生活に必要な食、農業。当然、雇用。更に老いを支える老人福祉施設。これらをコンパクトに集約して形成することが大事だと考えている。

　だから、子育てしにくい（学校が遠い）、病院も遠い過疎地や限界集落は生活の上で、リスクが大きすぎる。従って、政策の方向性として整理する必要があるだろう。

　私は地方都市に暮らしているが、母の特養ホームは近隣にあり、大変ありがたく思っている。その意味では、子育て、雇用（職）、医療、福祉、介護まで地域社会でコンパクトに支え合えることは大事だな、と実感している。

　そして、それを実現する財源は当然、税である。私は、当たり前だが、今増税を両手をあげて賛成することはない。まして、防衛増税は論外だ。だが、税は分かち合いであり、弱者のサポートは税により行うしかないのである。だから、私は減税はゼッタイに正しい、という意見に与しない。問題は、どう税を分かち合うか、どう使うかである。政治家には、増税も含めた税の使い道の議論を期待している。

　地方自治は生活に密着している。だからこそ、増税を含めて、使い道の論議を住民、政治家が議論することが理想である。