「米国の下への地方の統合」が進んでいる。そして、それは米国企業主体で行われて いる。 　今、米国覇権の崩壊がますます顕著になり脱覇権・反覇権が世界的な流れになる「時代の転換」にあって、米国のための「日米統合」の地方政策から日本のための地方政策への転換、米国企業主体から地域住民主体への地方政策への転換が求められている。 ■問われる地方政策の転換 　「時代の転換」のもう一つの技術的側面はデジタル化、ＤＸ・ＧＸである。 米国はデジタルによる「日米統合」を進めている。 それが脱覇権への「時代の転換」を押しとどめ逆流させるために決定的だからである。 　その主体は米国企業である。 デジタル技術で圧倒的な力をもつ米国企業がデジタルをもって日本の要衝を押さえ、地方も米国企業主体で米国の下に統合するということである。 　岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」は、そのためのものだ。そのデジタル化は、米国 GAFAM のプラットフォ